ワシントンポストとニューヨークタイムスは米国の支配層の所有物であり資本利益率を第一義的に重視する営利団体ですから、米国支配層が抱く「世界を資本的に支配する遠大な妄想」を異議なく支持し、その妄想実現の為に展開される米国政府と下部機構の「テロとの戦い」に潜む深刻な欺瞞に目もくれずひたすら政府広報を務めていると私は見て居ます。

ですから、「安倍氏の目標はこうしたメデイアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」とのワシントンポストの指摘には「ほんまかいな」と疑いの目で見ざるを得ません。

ロシアと意味なく敵対する西側諸国の戦略上の重要拠点であるトルコが言論弾圧に乗り出しその結果流動化し始めて居ます。西側の支配層にとっては困った事態です。トルコのエルドアン大統領と親しい安倍氏ですから同じ気質が伺えます。安倍体制の全体主義が高じて米国支配層の手に負えなくなる恐れがワシントンポストの感覚には敏感に伝わって来るのでしょうか。なにしろ、日本には前科がありますから。モーガン財閥と親しかった戦前の日本の支配層は軍部に対するグリップをすっかり失い英米の手に負えなくなったではありませんか。