A事実関係 産経新聞 1月27日報道
「民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。27日に正式発表する。ポスターは3種類あり、うち1枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。
他に、安倍晋三首相の“1強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会の実現」を念頭に「1人ひとりを大切にする国へ~1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。」
B:評価
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」はまさに現状を的確に把握している。
だったら、民主党は何故、本来支持する層から支持を得られていないかを考えてみるべきだ。
多くの世論の望む
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甘利氏は28日説明予定。ここで自分の関与を否定するらしいという。そんなこと出来るか。1月28日号週刊文春の関連部分の一部(転載)
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甘利氏辞任でTPPの行く末不安の声があるが、TPPは国家主権を国際資本に売り渡していくシステムであることを改めて学びたい
コメント
こうした記事を拝読する度、直ぐに加勢コメントを書きたくなる一方、ブレーキがかかってしまうのも正直なところです。たしかに民主党政権は酷かった。そして今も酷いですが、アベ政権の酷さは形容不能を通り越している。しかし、嘘か真かアベは今も桁違いの支持率。ならば、民主党政権がアベ政治と同じことをやっていたら同様の支持率で安泰だったのでしょうか。私には「支持率の正体」がよく分かりません。
アベのような贋物政治家を唾棄しない国民、真贋の区別がつかない国民が大半なのだとしたら、民主党に「ホンモノの政治をやってみせろ!」と訴え、万が一それにしっかり応えてくれたとしても、果たしてそれを正当に評価しようという刹那的でない「ホンモノ志向」の国民が今の日本にそれほど沢山いるでしょうか。
もっとも、それ以前の問題として、やはり民主党の辞書に「反省」という文字は無いでしょう。「それくらい面の皮が厚くなけりゃ、政治屋稼業はつとまらんぜよ」ってなもので。ただし、世間一般では、一度の失敗、あるいは、たったひと言でも簡単に信用を失い、それを挽回するのは並大抵ではないというのは厳然たる事実です。コメント欄も そのいい例でしょう。
自民党は、野田聖子議員が、立候補するために、20名を集められなかったほど、異論を封鎖する団結の強い集団である。一方、民主党は、議論するのは良いが、議論をとおりこして組織を破壊してしまうほど、異論を認めない許容力のない集団である。
さらに大きな問題は、集団的自衛権賛成、消費税賛成、原発再稼働賛成、辺野古移転賛成であって、自民党との政策の違いがみられないことである。議論をするのは良いが、議論をした後は、多数決で決するという当たり前の民主的ルールが機能せず、組織破壊も辞せずの荒っぽい幼稚な組織では、国民の大多数は、政権を任せられないと思うのが普通である。私などは、安倍政権はやめてほしいが、さりとて、民主党に政権を任せようと思わない。信頼できないからである。国民無視の元野田政権の政権投げ出し、政権移譲を徹底的に反省しなければ、政権を任せようとしても、同じことが繰り返されるのではないかとの懸念が払しょくできない。
>>3
インテリやマスコミは権力から自由でなければならない。全くその通りだと思います。
(ID:19005377)
米国のCIAを筆頭にする好戦族が世界の諸国の買収籠絡を主任務にしていることは明明白白です。
具体的な成果は大きなものとして次のようなものが挙げられる。
1.英国労働党のブレア首相を買収しブッシュと共同してイラク戦争を行った。
2.フランス社会党のオランド大統領は米国好戦族と共同してチャーリヘブド事件とパリ襲撃を演出し、戒厳令を布き、シリア・イラク攻撃の口実を手に入れた。西側のメデイアは情報管理しているが、検索し真実を求めるものにとっては常識となっている。
米国の好戦族にはその手の工作はお手のものです。日本のリベラルだと言われる民主党なんか彼らの手に罹ればちょろいものです。この党には既に前科があります。尖閣国有化です。そんな党ですから、リベラルとはとても言えない代物です。
私たち今の政治に不快感を持つものは米国に健在するらしいサンダース支持者たちと共同して米国好戦族と自民党、公明党、民主党を束にしてコーナーに追い詰めて行くしかないように思います。時間がかかりますけど仕方ありません。