1月28日号週刊文春の一部関連部分を下記に転載する。
明日の甘利氏説明の際、これらをどのように説明するかが注目される。
さらに、自分の事務所の人間が関与している事を、関係ないと言えるのか。
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・2013年頃URとS社の間で補償の話が持ち上がった。交渉が難航するばかり。それで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。
・2013年5月9日一色氏が甘利氏の大和事務所を訪問し相談。
・清島秘書(大和事務所所長)はベテラン秘書の宮下氏をUR本社に出向かせた(多分、この時とみられる写真掲載)
・S社は8月URから補償金を受理、2億3千万円。
・一色氏は大和事務所を訪れ、現金500万円を手交。領収書。
・11月14日一色氏とS社社長は議員会館を訪問。その後大臣室へ。
・うちの社長が桐の箱に入った羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金50万円を添
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コメント
小沢氏の場合、何ら問題がなかったのに海外勢力(私はCIAが臭いと思っている)と日本の勢力が資金的バックとなって市民団体と言ういかがわしい集団が小沢氏を告発し、待ってましたとばかり特捜が取り上げ、ああじゃないこうじゃないと小沢氏を引きづり回したのはついこの前です。
甘利氏の場合、明らかに有罪なのに大マスコミも市民団体も取り上げようとしない。この国はですね、言ちゃ悪いが、CIAがMOST PROBABLY完全管理しているおめでたい国だと思わざるを得ません。じゃ、何故?週刊CIAが告発したの?という疑問がやはり残る。
しかし、こういうことは考えられる。つまり、CIAは安倍氏に無法国家宣言をさせたいのじゃないでしょうか。報道によると安倍氏には甘利大臣続投という強い気持ちがあり、どうもそうなりそうじゃないですか。米国にとってもそういう宣言は有利です。平和憲法を捨て去り共に世界で戦争犯罪をコミットしていこうじゃないかということです。米国だって憲法違反は日常茶飯ですから、「お前もやれ」ということだと思います。我々、今のレジームに反発するものとしては大変難しくなります。何故なら、無法国家宣言により不法行為で金儲けしやすくなり、国民の大半が喜ぶことになってしまいかねませんから。悪貨は良貨を駆逐するというじゃないですか。
甘利氏が弁明もしない内に、自民党から聞こえてくるのは「罠にはめられた」などと、告発者を非難する声ばかり。こんな連中は政治家とは言えないし、社会人としても失格だ。
こんな政党に政権を委ねている日本国民は、世界に恥をさらしていることを認識し、もっと怒らなくてはいけない。
原発で、TPPで、戦争支援法で、連日展開された国民の反対運動を無視して事実が示すように、今や自民党は、主権者たる国民を無視し、米国と大企業の言いなりになるだけの団体なのだ。
アメリカの望むとおりに憲法解釈を変更してくれたし、集団的自衛権行使可能な法律も通してくれたし、TPPもアメリカのいいなりになってくれたし、でも、これ以上アベに頑張れると困ってしまうのでそろそろお引き取り願おうとのアメリカの意向が働いているのではないでしょうか?「戦後史の正体」から類推するとそう見えて来るのですが?
(ID:18367902)
小沢事件では、ホテルで紙袋5,000万円を秘書に渡したという詐欺人間がいたが、今回は、秘書だけでなく甘利氏自身が関与した証拠が見事にそろっている。甘利氏だけでなく、自民党全体が、日常的に業者とのお金のやり取りにマヒし、見つからなければ問題なく、見つかった場合は、暴露した相手が悪いという金権体質が露骨化しているといえる。司直の手によって、徹底的に追求しないと、国民の批判が集中することになるが、自民党に危機感が全然見られない。驕りきっているのでしょう。