A事実関係:
岸田外相と米国のケネディ駐日大使は22日、外務省で会談し、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定に署名した。
岸田外相と米国のケネディ駐日大使は22日、外務省で会談し、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定に署名した。
B評価
・ 在日米軍基地は、米国の世界戦略のために配備されている。
・したがって米国は、基地経費を自分で支払うこととなっている。
日米地位協定24条は次を記載している。
「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担す べきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意さ. れる。」
・そして1978年時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(6
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
ウオールストリート紙社説「サンダース候補を真剣に受け止めるべき時、トランプ氏との対決なら15ポイント差でリード」
-
一覧へ
-
安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。
コメント
>>3
「スマホの砂嵐」いいですね。私、若けりゃ、コンピュータを勉強して一泡吹かせたいところです。
私はウイキリークスのジュリアン・アサンジ、元NSC契約社員のエドワド・スノーデンを尊敬しています。日本の官僚政治の歪みを正す意味で、もうぼつぼつアサンジやスノーデンみたいな内部告発者が日本から出てきてもいいころだと思っているんです。そういう反骨の人間の出現を期待したいところです。さもなければ、今のままの政経政策では間違いなく近い将来日本の大部分の人々が1950年前後の食糧不足の事態に陥ります。中東みたいになったら、立ち上がるのは大変です。大企業の社員は殆ど全部海外の工場で生産されたものを全世界に売って生きていくわけですから、間違いなくその他の日本人はどん底になります。一部の外国からの客相手の観光業以外は。
思いやりとは、相手に同情することであり、強者が弱者に対して抱く心情です。
思いやりで現金を与える行為は「恵んでやる」ことなのです。
日米関係を直視すれば、実体は「上納金」というべきです。
野党議員は、思いやりなどという偽りの言葉はやめて、上納金と言うべきだと思います。
すべての日本国民が米軍の駐留を望んでいないから、沖縄1県に押しつけているのです。
みんなに嫌われている米軍を駐留させるために、国民にウソをついて、毎年、莫大な税金を使い続けていることは、政府の背任行為です。
アメリカの軍人は、狭い日本にしがみついていないで、広いアメリカへお帰り下さい。
>>6
上納金、ぴったりの言葉です。いいですね。私、ふっと、裏街道に居る知り合いがよく使う「しのぎ」を使おうかと思ったのですが止めました。
(ID:18367902)
この話と別件であるが、甘利氏がスイスのダボス会議に出席したが、司会者から、「大臣に関するネガティブ報道にどう答えますか」と問われ、まともに返事ができなかった。日本のルールが、世界のルールだと考えたら、大きな間違いであり、大きな恥さらしをしている。
疑惑表面化の計画性,渡邉恒雄氏と安倍首相との会食などを勘案すると、米国の意向を無視できない。TPPにおける甘利氏の傲慢な態度は、米国に対しても例外ではなかった。特許期間の問題など米国の業界の意向を超えた内容になり、米国内でTPPの有効性が議論されているとみるべきでしょう。米国の交渉官と一緒に日本の代表甘利氏が責任追及の矢面になってもおかしくない。甘利氏の疑惑追及の動向は、安倍政権にかなりおおきなブローとなる可能性を否定できない。