13日読売は「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」との社説を掲げた。
まず、「違憲」問題について次のように述べている。
「民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。
法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。
過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。
「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。」
まず、日本の存立の危機と言う場合には一般に日本が攻撃された時である。
この時には当然自衛隊が対応する。
そして日米安保条約がある。「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域
コメント
コメントを書く(ID:18471112)
社説というのが特定の個人の手によるのか複数人の共同作業で出来上がっているのか知りませんが、複数人にしろ、孫崎さん同様に名前と顔を明らかにすべきでしょう。スーパーの野菜コーナーにだって今日日は当たり前のように「私が作りました」と顔写真と名前が掲げてあったりするわけです。「読売」などという隠れ蓑のせいで好き放題書いているのではありませんか。
(ID:18982160)
この社説を素直に読むと、「存立事態」とは、日本が攻撃された時と書きながら、存立事態になった時に海外派遣するのだという。つまり他国から攻撃を受けている最中に、自国の防衛ではなく、他国へ派遣するのが集団的自衛権だというのだ。なんとも辻褄の合わない話しである。
政府のいう「憲法違反かどうかを決めるのは学者ではなく最高裁だ」との言い逃れならまだしも、新聞社に「合憲」と決める権利があると勘違いしている。
(ID:30578355)
天下の大新聞の一角を占めている読売新聞が、前々からひどいとは聞いていたものの、まさかそこまで不条理で無茶苦茶な新聞であろうとは思わなかった。社説を書いている論説委員たちは、ジャーナリストとしての一片の良心さえないほど、時の政権に魂を売り渡してしまっていて、一体恥ずかしいという気持ちはないのであろうか?
恐ろしいのは、同紙が現在、わが国で最大の発行部数を誇る大新聞であることだ。この社説を読んだであろう少なからぬ数の読者が、この見解に影響されることを心底から危惧する次第である。