２１日発売を楽しみにしています。

政治家、官僚は、国民に代わって、国民のために実務を執行する人たちであり、当然のことながら、国民の税金によって生活を営んでいます。政治家、官僚は、国民のために仕事をする必要があり、仕事をなおざりにすることは、国民に対する背違反行為であり、国民によって弾劾されても致し方ないものです。

国家の原発政策に違反することをいとわず、チェルノブイリの大きな事故をみて、脱原発にかじを切ったスイスの事例をもとに、スイス大使が、原発リスクを東京に発信し続けたのは、スイス大使の義務を果たしたものである。発言を問題視するのは、言論の自由の封鎖であり、国民に実態を知らせる義務を負った各国の大使の手足を縛りつけることにつながります。とどのつまりは、「都合の悪いことは話すな」ということであり、外交官は無用になります。甘利大臣は、今回のTPPでも、多くの国民が反対する中で、国民無視の交渉を行い、交渉がうまくいかないと、ニュージーランドを名指しで批判する。国内外における自由主義社会の原理を全く理解できない、また理解しない意固地な偏屈的大臣ということができる。

孫崎先生の文章は「腐りきった日本」を論証するものです。

村田光平氏は原子力発電を止めない日本を最終的には天地の摂理が断罪すると鹿児島の川内で講演なさっていました。

今、安倍首相は「積極的平和主義」を国是として同じ「価値観（自由と民主主義）」を持つ米国と協働して周辺諸国に圧力を加え始めて３年経ちました。周辺諸国は「積極的平和主義」を戦争、「価値観」をファシズムに変換して専守防衛に怠りありません。東アジアで両国は諸々の挑発をするでしょうが、専守防衛で我慢してもらいたい。積極的平和主義を支えるために両国は異例の通貨膨張政策を遂行し横暴を極めています。いずれは自滅失速します。もう少しの辛抱です。

> それは外務省のありようだけの問題ではない。日本全体の問題だ。

これは天木氏との対談放送（８／１６）でも話題に挙がりましたが、全くその通りで、天辺から下々まで、もう日本の伝統文化として社会の隅々までこの「正論排除のメカニズム」は行き渡っていると見てよいでしょう。
そして問題は、「伝統文化」だから決して問題にならないことだと思います。

> しかしわが国には、そのような意見を口にすれば自らに不利益を招くと思わせる風潮があるために、

村田氏、天木氏、孫崎さんはじめ、多くの見識のある「正論派」が この風潮を目の当たりにしつつ、何故そうなのか今ひとつハッキリしないまま やり過ごしている感があります。
私の感触では「国策に反対するとは看過できない」などという論理性など二の次、三の次で、自覚は無くとも「上に逆らいやがって、生意気なんだよ」という下種な感情の方がより支配的にみえます。
もう憲法にでも「正論排除禁止」と謳うしかありません。

村田氏は立派なひと。
しかし外務省において極々少数派のひと。

そんなに立派なひとであればふつうはそもそもヨーロッパの先進国
の大使などという人気のポジションを得ることはできない。
上の意向に忠実なひとが出世する。ふつうは。

外務省は、失敗した、とほぞをかんだでしょうね。

>2 「原子力発電を止めない日本を最終的には天地の摂理が断罪する」・・そう思います。しかもその場合、日本だけでなく、周辺国、悪くすれば全世界、生態系、現在と未来の生き物全てを巻き込む、という罪を負いかねない。
　　地震は日本より少ないかも知れないが、駐韓、台湾・・世界全ての原発に言える。

　脱原発、廃炉、廃棄物処理技術先進国を目指すことが正しい道と思う・・が、実際は真逆だ。考えるたびに失望する。