公明党の基盤である創価学会は平和色の強い機関である。本来は集団的自衛権のような動きには反対のはずである。
しかし、公明党は自民党との連立で、自民党の政策容認になってしまっている。
国民の反対の強まる中、創価学会の中で反対の空気が広がっている。
A:事実関係
１：週刊朝日記事
創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊〈週刊朝日〉. 8月5日(水)
「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露に。
学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方。関西の創価学会関係者が語る。
「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモ
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コメント
残念ながら自民党議員の変節が容易に予想しづらい以上、創価学会会員の意を受けた公明党議員の「造反」に期待を賭けて
います。
東洋大学教授が正解。
公明党は自民党の補完勢力。
創価学会員ははその公明党の集票マシン。
もう学会婦人部は平和勢力だのの幻想はわすれましょう。
それが宗教というものの本質です。
孫崎さん。
安倍氏たちの不条理な戦争法案に対して引導をわたすのは天皇陛下と創価学会員だと私は思っています。
戦後の天皇陛下の存立条件は平和憲法ですから憲法違反行為を平成天皇が認めるわけには行かないのです。又、平和憲法は朝鮮半島や中国大陸での日本の戦争犯罪行為に対する贖罪にもなっているわけです。その構造を正確に理解されている平成天皇は尚更に今の政権の憲法違反行為は認められないのです。これは平和象徴としての天皇の機関としての役割から引きだされる結論です。若し、大多数の国民の反対を押し切って集団的自衛権の発動を行えば、天皇陛下はその存立条件を否定されるわけですから休業なさらねばならなくなるのです。その辺の論理が全く分からない連中が国会議員を務めているのが現状ですから、法律は作ったが使用不能になるでしょう。
創価学会は実に不可解です。表面化していることからだけの判断ですが、その組織は健在みたいだから、平和に向かって早晩再生するでしょう。問題は現在の指導層崩壊状態です。安倍氏にとってはとても幸いしています。ネトウヨという熱狂支持に加えて創価学会員があるわけですから。しかし、長続きはしません。近々、地方の末端から下剋上の嵐が吹きすさぶでしょう。創価学会の今後に私は期待しています。
いくら大マスコミのヨイショがあって熱狂的ネトウヨの支持があっても、日本を全体主義に持っていくことは出来ない。時代が違うんです。
(ID:18367902)
国会審議は、「核兵器運搬」問題で法案の起案がどこから出ているか、明確化された。
防衛大臣は、法律化するが、「核兵器運搬」は想定しないといっている。米国から要請があった場合どうするのかとの問いに、断固反対するといっている。
この大臣は、正直だから、この法案は米国から出てきたものであることを白状しています。逆説的に言えば、断固反対の法案を国会に出したくはないが、米国から言われて断れないといっているようなものである。この政府にとっては、憲法は議論の対象でなく、米国の要求がすべてに優先するということである。
さらに問題なのは、外務大臣は蚊帳の外、「核兵器運搬」ができるなど全く想定していなかったような回答であった。運用の細かいところは、防衛省は承知しているが、安倍首相もわかっていないのではないかと思われるのは、極めて大きな問題だ。