米国が公にしない外交・安全保障上の真実とは何か

　スティーヴン・ウォルトはハーバード大学ケネディ行政大学院教授で、「リアリスト」と呼ばれるグループに属している。米国国際関係学者として、その発言が最も注目されている一人である。
　彼は最近「不都合な真実（Some inconvenient truths）を『フォーリン・ポリシー』で発表した。　「通常は、米国は公表しない、しかし、事実である」として記述した論評は米国外交を理解する上で大変参考になる。
「米国の公的人物が公に決して述べることのない５つの真実とは次のものである。
（１）「我々は決して核兵器をなくするようにはしない」
　核兵器を開発した時から歴代米国大統領は軍備縮小（disarmament）に言及してきている。１９６７年の核不拡散条約も核軍縮を目的としている。さらに著名な政治家たち（George Shultz, William Perry, Sam Nunn, and Henry Ki

[こじや (ID:18992259)]

僕は、スティーヴン・ウォルト氏を知らなかったし、米国国際関係学者として、その発言が最も注目されている一人であることも知らなかった。
多分、僕含め多くの日本人はアメリカが何を考えているのか良く分からないと思う。
その中、孫崎先生がこのチャンネルを使って教えてくれるアメリカに関する情報は、どれも一次資料を丁寧に読み解いたものでとても貴重であると考えます。
孫崎先生、ホントいつもありがとうございます。

[p_f (ID:18471112)]

米国の中心的な政策立案者だったというジョージ・ケナンが1948年に書いた政策計画研究23（PPS23）の一節が思い出されます－
「我々の人口は世界の6.3パーセントに過ぎないが、世界の富の約半分を所有している。･･････こうした状況では、我々が羨みと憤慨の対象となることは避けられない。今後我々が本当にしなくてはならないことは、この均衡のとれない位置を維持できるような国際関係の様式を作り上げることである。そのためには感傷主義と夢想は捨て、あらゆる面で、我々の国家目的に注意を集中しなくてはならない。･･････人権や生活水準の向上、民主化といった曖昧で非現実的な目標について語ることをやめなくてはならない。我々がはっきりと力によって問題に対処しなくてはならない日が来るのはそう遠いことではない。そのときに、理想主義のスローガンに邪魔されなければされないほど好ましいのだ。」
今だにこれが米国の本音ということですね。これじゃぁ、反米テロがなくなるわけがない。