その通りだと思います！集団的自衛権の名を借りた戦争行為です！私達は平和憲法を守ら無くてはなりません！

言われてみれば、もっともと思う。
「今回の「朝まで生テレビ」の特徴は、番組の冒頭、天皇陛下の８０歳誕生日の言葉から始まった。しかし NHKは「ニュース資料」にも入れなかったことに象徴されるごとく、安倍政権に遠慮をし、報じなかった部分である。(http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar778095　孫崎享氏）」
ＮＨＫを称して、「日本偏向放送協会」と言う人もいる。この言葉もピッタリだ。

国連憲章５１条の自衛権とは、武力攻撃を受けた弱小国を助ける行為だが、集団的自衛権は「武力侵攻をした国」を助けて、弱小国をいじめることであり、国連憲章はもとより、人道にも反する行為である。こんなことをしたら、国際社会から爪弾きされるのは当然だ。対米従属に夢中の安倍政権には、客観的に国益を判断する能力も無いのだろう。

汗水たらしてモノづくりして稼ぎ出すか、ばくち的金融で稼ぎ出すかの、戦いでもある。中国から西欧、アフリカまで延長される鉄道網建設に象徴されるように夢を与える経済圏であるか、１％の人間が９９％の人間と同じ資産を保有する格差階級社会を目指す経済圏であるか、と大きな差が出ている。常識的に考えれば、中国経済圏にも加わって何ら問題がなく、それが当たり前の考え方であるのに、米国に忠誠を誓った行動をしている。いくら忠誠を尽くしても、米国に損害を与えた敗戦国であり、何を考えているかわからないような日本を西欧諸国以上の扱いをすることはない。普通に、常識的に行動して何ら問題がないのに、米国にしがみついている姿は、諸外国には、滑稽な国にしか見えないでしょう。マスコミが報道しないから国民が知らないだけです。

「マスコミに載らない海外記事」で紹介されたN.チョムスキー氏インタビューから。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--rt-770c.html
アベのやっていることは こんな米国と完全に軌を一にしている。というより、元々その筋がそれを条件に再び首相に据えてやっただけでしょうが。

“欧米とは、アメリカ合州国と、アメリカについてゆく国々全てを意味します”と彼は言う。“アメリカ合州国で、国際社会と呼ばれているものは、アメリカ合州国と、その時々、アメリカにつき従うあらゆる国々を意味します。例えば、それが何であれ、現在の核政策を継続するイランの権利という問題を見てみましょう。基本方針は、「国際社会」が、これに反対することです。国際社会とは、誰のことを言うのでしょう？ アメリカ合州国が、そうだと決めるものです。”

“最も興味深いのは、イラクでアメリカ兵士を殺害した民兵を支持しているのだから、イランは、中東を不安定化している、という非難です”と、チョムスキーは、RTのアレクセイ・ヤロシェフスキーに語った。

“これはまるで、1943年に、イギリスが、ドイツ人兵士を殺害しているパルチザンを支援し、ヨーロッパを不安定化しているといって、ナチス・マスコミがイギリスを批判するようなものです。言い換えれば、アメリカ合州国が侵略をし、国民を何千人か殺戮し、国を破壊し、イラクや地域を引き裂いている宗派間紛争を引き起こせば、それは安定化だというのが前提です。もし誰かがその行動に抵抗すれば、それは不安定化なのです。”

“．．．アメリカ合州国が、事実上、半球から追い出されていること．．．これを[アメリカでは]議論することはできません。これは全て公開情報で、全く秘密ではなく、全て公式文書で読めますが、論じてはならないのです。アメリカが他の国を侵略し、相手が抵抗している場合に、犯罪をおかしているのは抵抗している人々ではなく、侵略国だという考え方と同様に、熟考してはならないのです。”

“国際法は、大国に対しては執行できないのです”と彼は言った。“執行機構がないのです。アメリカの気にくわないアフリカ人指導者を取り調べ、有罪判決をした国際刑事裁判所を見てみましょう。アメリカのイラク侵略が、この千年間での重大犯罪なのは確実です。国際刑事裁判所に提訴することは可能でしょうか？ そんなことは想像外です。”

世論調査に触れて、“基本的に大半の国民は参政権を奪われています”と彼は述べた。“議員連中は国民の意見など全く配慮しません。国民の意見というのは、大雑把に所得階層、最下位、約四分の三のものです。所得階層が上がれば影響力は多少増えます。基本的に政策はトップで決められています。これは金権政治であり、民主主義ではありません。”

集団的自衛権に関連して私は今世界戦略の最前線を担っている、或いは担おうとする三国（イスラエル、ウクライナ、日本）の今後がどうなる？つまり、イスラエルのネタニアフ、ウクライナのポロシェンコ、そして我が国の安倍首相がそれぞれの性格、それぞれの国の周辺環境に影響されながら、どのように振る舞って行くのか？シミュレーションしてみました。次がその雑ですけど要旨です。
1.ウクライナのポロシェンコはロシアとの和解を目指して舵を切り始める。理由は民衆と知識人のウクライナ離れが激しくなって来ていることとロシアの中国寄り政策の強化によりウクライナが単なる辺境に陥っていく可能性が出てきた。
２．イスラエルのネタニアフは米議会で先制イラン攻撃について言及、米議会のスタンデイング・オベイションを得た。彼は超右翼で武闘派。しかし、こういう男はいざとなったら慎重。彼の議会のスピーチはブラフと見るべきだ。イスラエルが中東で唯一の核保有国であることを暗に表明し、周囲に従僕を強いるレトリックである。
３．安倍首相の来るべき米議会でのスピーチがネタニアフタイプ（安倍首相の本音はそこにある）であれば、東アジアは一挙に緊張が走り結果冷戦に陥る。そして、安倍内閣は崩壊を余儀なくされる。こういう流れは私たち民衆にとって歓迎すべきこと。しかし、私たち民衆にとって良いことは安倍内閣、それを熱烈支える米ネオコンにとって不具合の極み。スピーチの内容は曖昧模糊になろう。その結果どうなる。安倍首相にとって鬱屈そのもの。彼は自衛隊を我が軍と呼ぶ徹底した戦争好きだ。友達ネタニアフみたいにスタンデイング・オベイションを得たい。だが出来ない。こういう心境に陥ると、「黙って中国との戦端を開く」事態に突入することが懸念される。大英帝国のチャーチルが「日本は沈黙した時が怖い。何をするか分からない」と言っている。チャーチルは「日本に外交がないこと」を指摘したのであろうが、今もそういう癖が変わらなくあるので益々怖い。棚上げ合意があったのに突然「尖閣固有領土」宣言したことがそれを証明している。

米国の民主主義は、お金と軍事が支配する民主主義であり、お金と軍事のためであれば、世界各地に紛争戦争を引き起こし、お金と軍事、すなわち力の源泉を拡大することを意図としている。表の顔は民意を重視する民主主義と言って大衆を引き付け、裏では恫喝まがいの恐喝をして一国の首相を支配する、胆力がなければとても勤まらない厳しい職務であることは否定できない。
よくわからないのは、政府の抵抗は難しくとも、沖縄の県民が反対している民意を理由に辺野古移転をギブアップさせることができるはずであるが、政府が動こうとしていない。ほかの解決策がないというより、政府が沖縄を日本の植民地と考えているか、沖縄利権が政府を金縛りにしているとしか考えられない。

以前からずっとふしぎなのだけれど、テロって悪いことなのかな。
9.11の直後にブレジンスキーが言ったことだけど、テロはたんなる
軍事攻撃の一手段にすぎない。

テロとの戦いなんて、そもそも意味をなさないと。

軍事的弱者が強者に抵抗するとき、その手段は必然的にテロとなる。
ドイツ占領軍に抵抗したフランス・レジスタンスもそのレジスタンスが
軍服に着替えてアルジェリアで圧迫者となったあとかれらに抵抗した
アルジェリア独立運動のひとびとももっばらテロを行った。

ベトナム戦争では圧倒的な火力をもつ米軍にたいして解放戦線は
テロで対抗した。

米国はからだに巻きつけた爆弾やスーツケースに仕込んだ爆弾による
攻撃を非難するのなら、「テロリスト」に米国までとどくミサイルを
供与したらどうだろう。

自爆テロなど一掃できると思うが。

自爆テロとか人ごとのようにいうけれど、秋葉原の突っ込んだ青年や近所の子供を指した青年も自爆テロのようなものだな。自爆するのは悪いし、無実の人間を傷つけるのはもっと悪いことだけれど、ある面社会がその人間を追いつめて誰も救いの手を差し伸べなかったともいえる。まあ自爆するならお早めにという思いもある。時間の無駄になるからね。人間、理性で生きているようだけれど、結局感情で動いているのだ。そして多分社会もそうだと思う。

ヨーロッパの人間は差別した。差別された人間にしか分からない感情というものは確かにある。それを当然といって切り捨てることで復讐されるのだ。現代の状況は結局、人間そのものが選んできた選択の結果だ。社会を変えたければ、人間そのものが変わる必要がある。多分そこからしか変わらないのだ。

言葉というのは所詮言葉。もっともらしいことはいくらでもいえる。わかった振りもいくらでもできる。でも人が変わる時は自分で心から変わりたいと思った時だけだ。ジャーナリストなど信用するものじゃない。

「なし」さん、「NakaBB」さんのコメントを拝見し、考えさせられています。他人の言葉を羅列されても、心が動かされることがありませんが、「テロ」って悪いことかなと問われて、どきっとしました。言葉は勝手に定義づけられ、良い悪いと判別されますが、支配者とか、マスコミがイメージづくりしている面を否定できない。米国でも、人種差別、階級格差差別され貧困化している人がいっぱいいます。政治は、本来貧しい人に救いの手を差し伸べるべきであるのに、１％の巨大な資産家、資本家に加担している。不条理に加担するものに対して、「死」を厭わず自爆テロに走る人たちに、温かい心＝救いの手を差し伸べるべきだと思います。