後藤氏人質事件では、安倍首相は「あらゆる努力を」と発言した。(1月25日、読売新聞は「安倍首相は26日午前の閣僚懇談会で、「後藤(健二)さんを一日も早く救出できるよう全力で努力してほしい」と指示した。」と報道した。
だから多くの国民は、安倍首相は救出の努力をしたものと思っている。
しかし、実態は違う。
その違いを明確に述べたのは、安倍政権の閣僚たちである。
1月23日麻生財務相は、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じ」「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない」と発言した。
財務大臣である 麻生氏は「金を出す準備をしていない」と述べたのである。まあ麻生氏であるからいいかげんなことを言うと多くの国民は真剣に取り上げなかった。
しかし、官房長官はもっと、厳しい発言をした。
2月2日ロイター「
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コメント
安倍内閣が、「自国民の生命より、米国の指示に従う」ひどい政権であることは同感である。
問題は、「米国」と言っても一枚岩でないのは当然であり、「米国の指示」が、米政府の指示ではなく、軍産複合体という責任の所在が不明確な組織の指示ということだ。
安倍首相は、多数の自国民の命を犠牲にしたのに、彼らからはお褒めの言葉を掛けられるだけであり、犠牲の大きさとはあまりにもかけ離れていることに気がつかないのだろう。首相が思考停止状態であることが、これほど露呈しているのに、自民党内から批判の声が全く出てこないことこそ異常事態である。自民党内には、政治語る資質を持ったものはいないのだろうか。そうでないとすれば、自民党とは「売国政党」なのだろう。
孫崎先生や、皆さん(但し、OLDJAP氏を除く)の仰るとおりです。
安倍氏はそうまでして、アメリカさんにゴマをする反面、他方でアメリカさんの神経を逆なでするような行動(東京裁判を否定するが如き言動を取ったり、靖国参拝をしたり等々)をしてみたり、まるで人格分裂者みたい。
それにまったく異を唱えることもなく、ただ唯々諾々と従っている自民党議員たち。
政権のご意向を忖度してひたすら押し黙り、安倍氏のお気にさわりそうな情報があればそこだけ抜かして報道し、国民を騙し続ける大手メディア。
皆、自身の目先の損得と保身しか頭にない。この先、この国は一体どこへ行くのでしょうか?
米国やイギリスはそりゃテロ犯の人質になった自国民は
当然のごとく殺されるのに他国の人質が助けられれば
さぞや居心地がわるいだろうね、
だから他の国にたいしてお前の国もおれの所とおなじように
見殺しにしろ、と干渉するのは理解はできる。
自国民に示しがつかないものね。
でも、その理由ずけとされるテロ犯との取引がかえって自国民を
危険にさらすとの論理はもっと検証されるべきだと思う。
もしテロ犯がバスを襲撃して乗客に米国人とイギリス人とフランス人と
スペイン人がいた場合、テロ犯はどうするだろう。
米国政府とイギリス政府は解放交渉に応じないから当該国の乗客は
その場で解放され、交渉に応じた実績のあるフランス人とスペイン人
だけが拉致されるのかな。
どうするかはテロ犯にきいてみなければ分からないが、わたしが
テロ犯なら米英人はその場で殺すだろう。
(ID:18367902)
日本と欧米との大きな差は何か?命を大切にする互助精神ではなかったか。
今までの歴史では、欧米との差は、国民の命をどのように扱うかであった。特に日本人は、集団で意思を統一し、対象に無心にぶち当たる力が、企業競争で無敵の力を発揮してきた。資本構成のお金、物、人の3要素の中で人を一番大切にしてきたのです。したがって、従業員が私欲を忘れて企業に貢献し、会社の業績が上がり、給料が大幅にアップしてきた。企業、従業員の一体化が、米国など欧米を凌駕出来たのです。現在のように、同じような仕事をしながら、入社ルートで賃金格差を平気で行い、従業員の生活を守ろうとしない企業は、従業員のモラルが破壊されており、世界と戦う従業員の意欲が増すはずがない。一部の選ばれたものだけが地位、名誉、お金を得るシステムは欧米型の階級社会の特質であり、日本の互助精神が捨てられた今回のような人質事件は、端的な欧米化の悪しき社会が正当化されているといえます。。