主要論点を紹介する。
Ａ沖縄タイムス「社説[翁長・菅初会談]菅流 上から目線にノー」
・知事就任から約４カ月、やっと実現した官邸との協議の場で、翁長氏は普段より強い調子で沖縄の民意を代弁した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって国との距離が縮まることはなかったが、新基地建設に反対する沖縄側の覚悟と、問題の原点である「安保の過重負担の解消」を突き付けた意義は大きい。
・会談では、菅氏が抑止力や危険性除去を理由に「辺野古が唯一の解決策」とこれまでの考えを主張。翁長氏は基地建設の歴史をひもとき、政権との距離についても触れた。
・米軍上陸後の軍事占領で一方的に土地を囲い込まれ、講和条約発効後、「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたのが沖縄の基地である。自ら差し出したものでもないのに、危険性除去のために新たな基地を負担しろというやり方に対し翁長氏は「政治の堕落だ」と厳しく
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コメント
この国が救われるには打倒安倍が成るのが大前提と考える私は日本のインテリゲンチャ、義の政治家、安倍の挑発に悩む近隣諸国の説得性ある動きに日本の大マスコミがまず触発され理性、知性に目覚め日本の民衆の利益（国益）の側に立ちかえることが大事だと切に思っている居るわけです。
翁長知事は野球で言えば俊足巧打のファーストバッターです。昨日のプレーはなかなかのものでした。引き続き活躍してもらいたい。日本、沖縄の夜明けは近い。
>>1
OLDJAPさん。
「問題は日本政府がいや日本国が米国に対して要求できるであろうか」という実に刺激的な設問を貴君自らに問いかけ文章をお書きになったのでしょうが、肝心かなめの答えが見当たらない。それをお聞きしたい。
とまれ、貴君の折角の文章ですから読まさせていただきました。やはり、そこにロゴスが見当たらない。パトスだけが並んでいる。察するに沖縄は県だから上級の国の方針に従えと言いたいのでしょうか。もしそういいたいのであれば、翁長知事を非難するロゴスはない。パトスだけだ。翁長知事は国の方針が間違っていて沖縄人に不利益を強いるから反対しているわけである。反対する権利は知事にそして沖縄人に根源的にある。否定するわけには行かない。全ての法律に優先する自然法だからです。
今回の問題は、単なる普天間から辺野古への基地の「移転」という問題ではない。辺野古に米軍海兵隊の巨大な軍港を造るということであり、そこに新たに半永久的な米軍基地を建設するということである。辺野古は普天間の代替では
決してありえない。それは沖縄にとって基地負担の「軽減」どころではなく、却って基地の「強化」であり、基地負担の「増加」を意味する。このことをメディアはどうしてもっと正しく報じないのであろうか？
そもそも、今ある普天間は海兵隊の基地であるが、海兵隊はあくまで攻撃専用の部隊であって、日本を防衛するために存在するものではない。本当に必要なのか？
それと、政府が辺野古の海域に設定している「臨時立入り禁止区域」なるものは、法的根拠のあるものではないらしい。現在、政府が行っていることはまず、そこからしてヘンではないか？
(ID:32175174)
沖縄タイムズによれば、翁長氏は『米軍上陸後の軍事占領で一方的に土地を囲い込まれ、講和条約発効後、「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたのが沖縄の基地である。自ら差し出したものでもないのに、危険性除去のために新たな基地を負担しろというやり方に対し翁長氏は「政治の堕落だ」と厳しく批判した』そうだが、堕落しない政治とは何だろうか。多分、一方的に辺野古基地を米軍に返却させ、沖縄から米軍基地をひとつ減らせと言うことだろう。それは正当な要求だろうが、問題は、日本政府が、いや、日本国が米国に対してそれを要求できるだろうか、ということである。地方自治体の首長として当然の言い分であり、県民に受けのいい良い分であっても、それ以上の説得力はない。なぜなら、地方自治体は日本国の一部であり、その利害は日本国全体が受けている利害の一部であるから、責任の一部は沖縄県も負担しなければならない。県知事が総理大臣の命令に反抗することは、国法上不可能だろう。県知事と言えども国政上は1人の国民であり、国政に不満があれば、国会選挙を通じて自己の意志を示すしかない。「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたのは、一義的には日本国であり、沖縄県ではない。勝利国である米国が敗戦国である日本国に要求したのが、たまたま沖縄県の一部分であったと言うのに過ぎず、沖縄県が直接米国から接収されたのではなく、あるいは日本国が望んで沖縄県の一部を接収したわけではない。その後占領状態は終了したが、日本国は現在に至るまで、米国に向かって米軍基地を全廃しろと要求できる立場にないことを、翁長氏は理解すべきだ。理解しないと彼が主張するのは勝手だが、そうすれば、県知事としての職務を放棄したことになる。沖縄県がどれほど日本国政府から援助資金を貰っているかは、その県庁の建築を、岩手県とか島根県あたりの県庁と比較してみれば一目瞭然である。沖縄は日本国の大きな負担となっていることも事実である。沖縄は日本国の防衛の主な責任を基地の提供によって担っているからこそ、そのような援助を国から受けているのであろう。日本国が米国にたいして米軍基地の全廃を要求しない理由は、防衛問題を含む政治・経済全体の日米関係に基づいていることは自明であろう。また、翁長氏は県内の別の自治体の首長をしていたときに、別の米軍基地の移転に協力して、移転を完成させた。よって、彼の今回の主張は彼の前歴と首尾一貫していない。彼は嘘つきではないか。