エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている(本人の出馬に対する態度は不明)

 彼女がワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、「すべての者が反対すべきTPPの条項(The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose)を発表している。

 極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。

・米国はTPP交渉の最終ステージにいる。

 誰がTPPで利益を得るか。

 米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。

ISD条項が問題である。

 「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。

ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。.

・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。

ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁