エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）
彼女がワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、「すべての者が反対すべきTPPの条項（The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）を発表している。
極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。
・米国はTPP交渉の最終ステージにいる。
誰がTPPで利益を得るか。
米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。
・ISD条項が問題である。
「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。
・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。.
・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁
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コメント
ワレンの主張は正論であり、民間企業の利益が法律より優先するなどという規定について、各国の政治家から批判意見が出てこなかった方が不思議だ。
兎に角、こんなデタラメなＴＰＰなんてやってはいけない。
TPPの問題点としてISD条項の危険性はたびたび聞いていましたが、アメリカ本国まで主権を失うことになるとは知りませんでした。1%の富を独占する人達以外に99%もいるのですからワレン候補には是非頑張ってほしいです。
わが日本の政府は1%の人達と仲良しのようで、困りますね。突き進む彼らの意図は何なんでしょうね。世界大戦になるかもというところで皆必死に防いでいるのに。まるでそれを望んでいるかのような。
いつも鋭いメッセージを発信していただき、とても勉強になります。多忙な中でのこまめな発信ゆえのこととは存じますが、誤字脱字が多すぎる気がします。流れが見える人には些細なことかもしれませんが、謎解きをしているようで。少しだけ配慮していただければありがたいのですが・・・
(ID:18367902)
現在の日本は、経済成長率を上げるために、過去に何度も実施している金融資本、大企業重視の拡大版を実施しており、格差拡大どころか階級社会を目指しているといえます。
世界の相対的貧困率でみると、２０１２年の数字によると、相対的貧困率の１位はメキシコ、２位はトルコ、３位は米国、４位は日本であり、１６．１％を占めている。日本人の６人に１人が貧困層ということである。金額で言えば１２２万円以下ということでもある。このような状況で、日本同様に米国でもTPPが導入実施されれば、現在の貧困者がかなり最悪の状況下にあるのが、さらに悪化するということである。もっと大きな問題は、今中流意識を持っている階級が、じわじわと貧困層に下落し、立ち上がることが多くの人が出来なくなるということでもある。何故、多くの人が危機意識を持たないのか疑問である。政府などというのは、国民の身ぐるみはがす悪の心を持っている怪物と理解しなければならないのであるが、表面の言葉にごまかされてしまう。言葉が悪いが、詐欺に遭っていると同じようなものである。致し方ないことなのでしょうか？