A:事実関係
1:「1票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした訴訟で、福岡高裁(高野裕裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州5県25選挙区の選挙無効の請求は退けた。
今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計17件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「1票の格差」訴訟での違憲判断は、12年選挙に対する13年の判決で14件(うち2件は違憲・無効)出ている。
衆院選を巡っては11年に最高裁が09年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを
コメント
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お金にならないのに「正義」の為に精力的に訴訟を行っている弁護士の方々に心から敬意を表したい。
古今東西、為政者は常に民衆を愚弄する。それを糾弾し是正していく活動は義侠の精神がなければ、なかなか務まらない。大多数の民衆にとって彼らの訴訟が重要で且つ利益に直結しているにも拘わらず無頓着なんです。当然、そのような集団からの支援は限られたものになる。そういう逆境の中で果敢に訴訟を継続している人々に民衆はせめて声援だけでも送り届けなければいけないと思います。
(ID:2197362)
でも民衆が正義を支えるということはあるでしょうか?それが自分たちの利益になれば別ですが、お金や権力より正義を選ぶかという問いを一人一人に突きつけられた時、それを選ばなかったからこそ今がある気がします。出る杭は打たれる。それも日本社会の特質。本当は正義なんか要らない、自分さえ良ければいい。そういう心をどうやって乗り越えていくのでしょうか?
(ID:18367902)
民主主義の多数決の論理でいけば、すなわち憲法の意図するところに従えば、平等性を確保せよということは間違いではないが、都市と地方の問題は微妙ではないか。大都市に住めば有り余るサービスを受けられるが、地方の小さな都市に住めば、大都市の何割かのサービスしか受けられないことになる。それが当たり前と言えば当たり前であるが、同じ日本に住みながら、大都市は世界でも有数の生活が保障され、地方の都市は、極めて貧しい生活しか確保できなければ、同じ日本人でありながら差別を受けることでもある。沖縄現象が国内地域格差問題に直結する。今までの日本、共生社会の改革は進めるべきであるが、米国的競争が、都市地方間に繰り広げられるのは、何か違和感がある。