日本から遠く離れた中東のISISに対しては、国によってスタンスが微妙に異なっている。米国に積極的に同調しない国は、自国内のテロの脅威だけでなく、自国民の生命が他国に於いて安全安心を与えられないからである。日本とISISの関係であれば、人質問題を除けば大きな問題を抱えているわけではない。何故、企業の関係者が数多く滞在し外貨を稼ぎだしている日本人を危険状態に置かなければならないか、海外旅行者の安全を確保できないのに、あえて挑戦的行動に出る必要があるのか、どの面から見ても、ISISと米国と一緒になって積極的に対決する必要性が認められないのです。米国民は、広大な土地に住み、伝統的に、自分の身は自分が守るという生活が日常生活の基本になっており、銃の保持も保障されています。日本では、個人の安全は警察が全面的に保証する体制になっており、日本人に身を守る意識が全く欠落しているのです。したがって、海外に出かけても身に危険が迫ることなど全く念頭にありません。今までは、日本の平和主義を世界が理解し、日本人に危害を及ぼすことがほとんどなかったが、安倍首相の「馬鹿丸出し発言」によって、海外に於いては、いつでも、どこでも殺害される危険があることを、我々国民は意識せざるを得ない。このような事を十分理解して、６０％が支持しているとは思えない。国民支持より大きな問題は、安倍首相だけでなく、共産党まで含めた国会議員が積極的に政府を追及しているとは思えない。孫崎さんのお話によると、主張を変えないのは、小沢氏だけのようである。情けない国になってしまったものである。

日本政府の人質事件への対応は本当に正しかったのか、自己責任論でなんでもすましていい物なのか？
ビデオニュースドットコムでこんな記事がありましたので、紹介します。

人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授

ニュース・コメンタリー
　オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。
　人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。
　まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。
　2番目の誤謬として教授は、身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にも、根拠がないと指摘する。特にアメリカは、身代金の支払いに応じれば、その国の国民はまた人質に取られる可能性が高まり、逆にそれを拒絶すれば、人質に取られにくくなると主張しているが、それを裏付けるようなデータは存在しないとドルニック教授は言う。教授は、テロリストが人質を取る場合、場当たり的な行動による場合がほとんどで、その場でテロリストが国籍によって人質を選り好みするような話は聞いたことがないという。また、人質を取ったテロリスト側の主な要求としては、人質や捕虜の交換がもっとも優先順位が高く、身代金は二の次の場合が多い。そのため、一度身代金を払った国の国民はその後より大きな危険に晒されるというのは根拠のない説であるとして、「テロリストとは一切の交渉しない」ことを正当化する側の論理を一蹴する。
　3番目の誤謬として、身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説にも、教授は疑問投げかける。確かに何億円もの身代金を支払えばそれがテロ組織の強化につながる可能性はあるが、身代金目的の誘拐の場合、人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いと教授は言う。むしろ、人質を取ったテロリスト側の真の目的が身代金ではない場合は、最初に法外な金額をふっかけてくる場合が多く、身代金目的の場合、金額にはかなり妥協の余地があるという。
　また、身代金を支払うことが、テロ組織を弱める場合もあると、教授は指摘する。それはテロリスト組織は多くの場合、「帝国主義との戦い」といった理念的な正当性を掲げている場合が多く、それが多くの兵士をリクルートしたり、場合によっては自爆テロのような自己犠牲まで強いることを可能にする原動力となっている。ところが、その組織が、実はカネを目当てに人質を取っている銭ゲバ集団であることが明らかになれば、その組織が理念的・精神的な正当性を失うことになると考えられるからだ。実際、フィリピンのイスラム過激組織「アブサヤフ」は2000年以降に相次ぐ人質事件で多額の身代金を得たことで、国民の支持を失い、今や大義を掲げるテロリストなどではなく、単なる犯罪集団のような地位に成り下がっているとドルニック教授は言う。
　そして4つ目にして最後の誤謬として教授は、身代金は払わないでも、他にも人質を救う手段があると思われていることをあげる。身代金を支払う以外に、人質を助ける手段がないことを認識すべきだというのだ。1つ目の誤謬の中でも触れたが、アメリカは特殊部隊による救出作戦を遂行する能力があると思われているが、実際は人質が殺される最も大きな要因が救出作戦であることは、テロ専門家の間では常識となっている。救出作戦は数十回に１回成功すればいい方で、失敗した場合、人質のみならず、救出に乗り出した特殊部隊の隊員にまで犠牲が出る場合も少なくない。
　以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。
　特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」（軍事ではない心の外交）が止まってしまうことを意味するからである。

実に正しいと思います。
現実的に対処するとはこういう事なのでしょう。
安倍政権はとてつもない負の遺産を残してくれたと思います。
自衛隊をおくりたいようですが、あの、最強の軍隊であり十分に訓練を積んだ米軍でさえ数十回に一度しか成功しない人質救出作戦に自衛隊を派遣してどうなるものでもないでしょうにｗ

> 安倍政権はとてつもない負の遺産・・・　私も，国会および全国民でしっかりギロンすることなく，これまでの強権的なやり方（集団的自衛権，特定機密・・）および不用意な発言によって日本の国の方向を無理やり？変えてしまったような首相の責任は問われなければならないと思う．ただ，追求だけでなく，こうなったことを踏まえて，これから日本がどのようにこの問題に対処するのか，さらに日本の防衛・外交の方向を考え，動き出さねばならないと思う．

孫崎先生のお嘆きにシンパシーを感じます。

小沢代表の「日本も敵だととらえられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも云える」という発言は本質を最も正しく突いていると思いますね。池内議員のツイッターからの削除はヒトラーの共産党の廃止を思い出し、組織が潰れるのを恐れたのでしょうか。共産党が率先して言論の自由を放棄した。安倍さんたちは喜悦してるでしょうね。いや、この議員はそういう歴史は知らないでしょう。やはり党の本部と相談して、そうしたんでしょうね。共産党もこの日本株式会社という大組織の支配層の一角を占めているわけですから。

宣戦布告なき戦争をわが愛する日本は維新後やたら多くやってきて、事変なんていう変な日本語を発明した。とにかく、私が所属する日本の民衆は危ない運転を始めたガタガタのバスに載せられているわけだから、どこかでエンコする。その時だ、全部降りて運転手を取り替え、修繕しなくちゃならない。

共産党・池内議員のツイッター発言の削除を命じたのは志位委員長である。つまり共産党までが安倍政権を擁護している。
後藤さんの殺害情報が流れて以後、ようやく国会で追及する議員も出てきたが、首相が責任を認めないと言うだけで終わってしまう。秘密保護法が壁になっていると言うが、国民の命より大切な秘密など有り得ないだろう。
首相の軽はずみな言動で国民を死亡させた罪は、断じて許せない。それを追及する勇気もないのなら議員も、マスコミも廃業すべきだ。

孫崎によれば、イスラム国は「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった」と言っていたそうだが、どだい『イスラム国』という国家は国際連合によって認められた国家と言う単位ではなく、単に武装したテロリスト集団にすぎない。国連は彼らを国家として認識していない。そういう集団が勝手に日本政府の行動を批判しているだけであり、いわば警察に協力したら、ヤクザが怒って「警察に言いつけやがって、てめえらぶっ殺すぞ」と脅しているのに近い。脅かされて怖いのは事実だが、警察に相談し、協力する以外にどういう手段が取り得るだろうか。警察も腐敗しているかもしれないし、100パーセント信頼しているわけではないけどね。孫崎はこの際、日本はヤクザ集団の言うなりになってその奴隷となれと、提案しているのかな。

> 検証しなくても責任は明らかで糾弾すべきである。

こんな自明なことすらできず おっかなびっくりとは、脛に傷持つ輩のサガなのか、デッチ上げで潰されるのが怖いのか。

>「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」

これがフツーでしょう。制御不能、放射能ダダ漏れの福島原発を「アンダーコントロールだ」とほざいた件もまた然り。
しかし、では孫崎さんの番組へ池内沙織議員をゲストに呼んで「何故ヘタレ議員ばかりなのか？」語って頂けるかといえば、ご本人は出演ＯＫでも党が許可しないわけです。

この状況、もはや（毎度の如く）－利他心ゼロの保身政治屋ばかりだから－だけで済ますわけにはいかないでしょう。

>>2
詳しいご報告ありがとうございます。教授の見解は実に正しいと思います。

安倍政権は全てが滑稽。その滑稽を肯定する民衆（勿論、私も入ってます）も滑稽。長いことビートたけしや明石家さんまを楽しんできた結果、最高に滑稽な首相まで作っちゃった。

ここまで来るとNO　RETURN。もう求めるのはソフトランデイングしかない。恥ずかしながら、米・中・露の承諾を得て、米ドルに加え、大量の人民元と少々のルーブルの支援を得て、米基地なしの独立・中立の日本を作りましょうや。勿論、尖閣も竹島も北方領土も円満解決します。

>>6
oldjapよ。相も変わらずポンポンと妄言が出てくるな。

「警察」「腐敗した警察」「ヤクザ」「ヤクザ集団」「奴隷」の用語を使用するなら、こういうことになるぜ。

腐敗した警察がヤクザ集団の乱暴に何もできず無能力をさらけ出しているところに日本の最高権威の責任者の安倍が大勢の支配層を引き連れて行かんでもいいのにわざわ出かけていって一杯飲んでくださいと言わんばかりに血税二億ドル差し上げますと約束したんだ。そして、日本人全体がヤクザ集団に狙われるはめになった。oldjapよ、どう考えても収支が合わんよ。安倍もそうだが、oldjapも滑稽至極だよ。　　　　　　　

滑稽なのはそうかもしれないが円満解決というのは楽観し過ぎではないか？領土問題は生じないかもしれない。でももっと無法な世界が生じるだろう。そんな結果になるなら首相の首をすげ替えた方がましだ。それを支持しているメディアもメディアだ。もう少しはましなものかと思っていたがやくざの一味といった感じだ。理由はよく分からないが何となく分かる。まあどちらによって立つかということなのだろうから、好きにすれば良いとは思う。滑稽至極でも構わんが、それならそうと腹をくくって自分の選んだ選択の結果を抱えて生きていけばいいと思う。それはメディアにも言いたい。

>>2

>「hearts and mind」（軍事ではない心の外交）

その欠片も持ち合わせていないのがアベであり、だからこそ、今 日本を乗っ取っているネオコン一派にとって最適のパシリとして採用されたのでしょう。

心の外交などジギルとハイドには通じない。メディアのJARO報道にも気をつけよう。