菅長官等は普天間米軍基地の辺野古移転問題を、「この問題は過去のもの」だとしているが沖縄県民の反対は強い。
今回の選挙で何を争点にするかでは、基地が最重視されている。
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琉球新報は世論調査によると、４６％が最重視を「普天間飛行場など基地問題」
沖縄タイムスの世論調査は最重視は「基地問題」が３９・７％、「経済の活性化」（２９％）
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基地の県外を求める者が圧倒的に多い。
昨年１２月の仲井真知事の辺野古埋め立て承認に反対する回答は６１・９％、普天間飛行場の移設先に「県外・国外」を選択した人は７６％
こうしたことから、翁長氏が仲井真知事に対し優勢と見られている。
沖縄二紙の社説の主要点。
11月15日琉球新報社説骨子
・県知事選はあす１６日に投票日を迎える。沖縄の未来を左右する重大な選挙である。最大の争点となった米軍普天間飛行場返還・移設問題の行方に決定的な影響を与えるだろう。投票を通
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コメント
米国従属、自主独立の両極端にたてば意見の対立、行動の対立が大きくなる。私たちに必要な事は、平和で自由が得られ、生きがいのある社会が理想であり、そのためには国家の機能が安心安全を確保できる機能を正常に保持できなければならないといえる。この観点から言えば、自衛の軍隊は必要であることに多くの人に異論がないでしょう。問題は規模と場所の問題であり、沖縄の人々は、沖縄に偏重していると異議を唱えています。政府、本土が効く耳を持たず問答無用のやり方では、将来に禍根を残すのみで、なんら日本にとってプラスにならない。冷静に皆が今一度考えなければならないのではないか。
沖縄の米基地は中国に対する抑止力にはなっていない。日本の基地利権が懇願して滞在費日本持ちで居てもらっているだけである。そのことを本土の人間は知らない。沖縄衆は知っている。何故なら、沖縄の新聞が健全なのである。選挙の結果に期待したい。その結果は間違いなく日本の民主主義の再スタートとなる。
沖縄に街宣車、６年前にも沖縄を旅した折に目撃しました。奇異な印象を持ちましたね。本土ならまだしも沖縄じゃ逆の効果しかもたらさいと思うのですが。
(ID:10511847)
なぜ本土の人間が沖縄県知事選挙を注視するかと言えば同じ現象が次期（年内総選挙があるとすれば次々選）で同じ状況になると思われるからだ。