近年、日本政府、外務省は尖閣問題について、「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題ない。従って話し合うことはない」との立場をとってきている。
これに対し棚上げとは
・お互いに尖閣諸島の領有権を主張している、
・それを認め、紛争にしないことが重要である、
・解決の知恵が出ない間は棚上げにしておく
ということで、この路線が田中角栄首相と周恩来首相、園田外務大臣と鄧小平副首相の間で「暗黙の合意」があったものである。
この合意を無視し、近年、前述のとおり「尖閣諸島は日本固有の領土である。国際的に何ら問題ない。従って話し合うことはない」との立場をとってきた。
しかし、この流れと異なる動きを安倍政権が行い始めた可能性がある。
毎日新聞報道を見てみたい。
沖縄・尖閣諸島:「時間かけ対話」 打開案、首相提示で調整 首脳会談時
「 政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖
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コメント
僕はおもうけれど、力づくで何かを変えるなんて無理でしょう?見た目を変えることはできても、本質的に何も変わりませんよ。もちろん抑えつけたまま殺してしまうことは出来るのでしょうが、権力のパラドックスは絶対に残ると思います。だから本当は何も変わっていないと思うんです。あなたも私も。それは見た目を変えてしまっただけだと。そして多くの人がそう思えば無理してワルになる必要はない。もっと自由に判断できる。善のバイアスも悪のバイアスもかなぐり捨てて判断できる。それが一番よい判断ができるし、唯一の権力を乗り越える個人の抵抗だし、本来の自分に帰る道だ。僕も名誉をというものにどこかこだわっていて、それが故に自由になれなかった部分があったと思う。今いろんなことを失って自由になったと感じる。これから本当の自分で歩いて行こうと思っている。
日本政府首脳、日本人は鄧小平氏の度量の広さを模範にすべきである。手前の面子にこだわった積極的平和外交では前には進まない。相手側を立てる度量がなくて、近隣諸国との友好は続かない。
日本が米国、ロシア、中国と等距離外交に転ずれば、どれほどの成果が上がるか計り知れない。
1.中国へは高度技術部品を大量に輸出出来るし、日本の観光資源は15億の中国人にとって最も魅力あるものだし、老いぼれたとは言え、日本の再度の高度成長は間違いない。
2.ロシアのガスと油は日本への安定供給先として他の追随を許さない。日米安保条約を廃棄すれば北方領土にとどまらず南部千島群島も帰ってくる。
日本はホンマに阿保だとしか呼びようがない国だね。
(ID:18367902)
日本が政治的課題より現実的経済問題に重点を置くことになれば、正しい選択と言える。中国は全面的な勝利など期待することはないとみられるので、今回の三提案で日中の友好関係を促進できれば、日本にとっても中国にとっても好ましいことであり、アジア経済圏の発展のためにも望ましい。政治的平和外交を推進しようとすれば、経済的な結びつきが不可欠であり、日本の未来が開けていき、若者たちの夢が広がっていくような気がします。中国は様々な面で問題が多すぎますが、日本がリードするぐらいの気持ちで付き合っていけば、何と言っても市場規模が大きく、日本の未来が明るくなります。安倍総理、外務省は、ぜひ実粘り強く交渉してほしい。