国民安保法制懇は平成２６年９月２９日を作製、これを、同日国家安全保障局に提出しました。本ペーパーへの署名者次の通りです。国民安保法制懇
愛敬 浩二（名古屋大学教授）
青井 未帆（学習院大学教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）
伊藤 真（弁護士）
大森 政輔（元内閣法制局長官）
小林 節（慶応大学名誉教授）
長谷部恭男（早稲田大学教授）
樋口 陽一（東京大学名誉教授）
孫崎 享（元外務省国際情報局長）
最上 敏樹（早稲田大学教授）
柳澤 協二（元内閣官房副長官補）
１． はじめに
1.1 個別的自衛権の肯定
1.2 集団的自衛権の否定
２． 閣議決定による憲法解釈変更の問題点
2.1 立憲主義への攻撃
2.2 憲法解釈の根底的不安定化
2.3 内閣法制局の変質
３．
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コメント
国民安保法制懇の主張が国民に浸透していくことを切に期待します。
先日、オバマは米国は国連憲章に対して例外国だと宣言しました。オバマは世界に向けて自らを暴君だと宣言したのです。まともな感覚なら、加盟国全体がBOOINGして、会場を去らねばならない事態だった。世界の正常感覚がマヒしています。
日本の現政権も日本国憲法に対して自らを例外だと言っている。つまり、自らは日本国憲法に束縛されないと豪語しているのです。自民党と公明党以外の政界人は国会の席をけって去るべきなのに何もしない。
この二つの内外の政治現象は米の軍産複合体の作用の結果だとは言いきれず、むしろその上に君臨する国境なき巨大資本の作用の結果だと私は見ているのです。こういう世界相では世界庶民は中東と南米の反米思想に拠り所を求めて行くしかないのでしょうか？それにしても金目の力は強いですね。
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集団的自衛権の意味するところを、丁寧に分析し、その目的の曖昧性、憲法との整合性、米国との同盟のありかた、国際社会での日本の立場など総合的にとらえられた一つの論文とみることができます。
政府は、憲法的に問題があり、国民の理解を得られないが、国会議員であれば、与野党の賛成が多数であり、米国との同盟関係を強化できる「集団的自衛権」を、憲法解釈変更できるとの見通しの上に、「集団的自衛権」の言葉だけにこだわったといえます。この観点から言えば、法制懇は、正面から真面目に直球で勝負しておられるが、政府は、のらりくらり、変化球で勝負しているようにとらえることができます。ある一定の常識教養があれば、法制懇の論理は当然の事として理解可能であるが、一般国民にいかに理解していただくかが、課題でしょうか。