米国の軍事行動をみる際、常に考えなければならない要因は、戦争は軍需産業にとって利益を得る最大の機会になるという事である。
このことを一番明確に述べたのは米国大統領アイゼンハワーである。
一九六一年一月一七日、アイゼンハワー大統領は離任を三日後に控え、国民に演説をする。そこで彼は一つの警告を国民にする。彼は何を言ったか。
「われわれは軍産共同体が不当な影響力を持つことに警戒しなければならない。不当な力が拡大する悲劇の危険性は現在存在し、将来も存続し続けるであろう。産軍共同体が自由と民主的動向を危険にさらすようにさせてはならない」（筆者訳）
アイゼンハワー大統領は巨大な力をもった産軍共同体が米国全体の利益に反して戦争に突入する危険を警告した。第二次大戦の軍事的英雄が米国大統領の座を去るにあたり、国民に残した警告である。
今日、産軍共同体はアイゼンハワーの時代よりはるかに巨大となっ
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コメント
大戦後の米国はアイクの警告を完全に無視してきた。彼らの国際政治は軍産複合体主導で行われている。それは戦前の日本軍部独裁の時代と本質的に変わらない。当時の日本にとって中国大陸は軍費調達先であった筈だが、逆に日本の財政が破綻した。パールハーバーは財政破綻した後に発生したヤケクソの挙だった。
米国の国際政治の基本理念はウオルフォウイッツ ドクトリンにある。そこに米国が世界を支配すると高らかに書かれている。その為の戦術は下記の通り。
１．米ドルの世界流布の徹底。
２．超大軍事力の誇示。
３．CIAの工作（拉致、暗殺、嘘、詭弁、クーデタ、内乱、戦争等の仕掛け）
４．ハリウッドに代表される猥雑な文化の世界流布。
米国の上記の戦略、戦術に真っ向から対立する勢力が、ロシア、中国、中東諸国、南米諸国だ。ただ、それらの国に米国の猥雑文化に毒された米国かぶれが多くなって来ていて悩みの種だ。
ウオルフォウイッツ ドクトリンの実現努力の過程で米産業は空洞化した。財政金融のアンバランスは末期的状況にある。つまり、米ドルを大量に印刷し続けることが出来なくなった。これまではEUと日本がユーロと円を増刷すればなんとかなっていたが、米ドル／ユーロ/円が同時崩壊する危険性が大となっている。
米国には二つの選択肢しか残っていない。
１．ロシア、中国に最終戦争を仕掛ける。特にロシアの資源を略奪することに重点を置く。
２．ウオルフォウイッツ ドクトリンを放棄し、ロシア、中国、米国の間でG3平和・経済協定を結ぶ。
世界はそういった深刻な時局にある。それにしても、オバマの国連演説はまるで無法者の言葉で埋め尽くされていた。国連憲章を無視できるのは米国だけだと表明していた。オバマは狂ってしまっている。それに引き換え、ロシアのラブロフの演説は理性に満ち溢れていた。日本は狂ったオバマに従っている。
今、世界は一寸先は闇。
中東で紛争が絶えないのは、住民の民族性や生活、宗教などを無視して、イギリスやフランスの都合だけで国境が決められたためだ。それを、自分たちで国境を作り直そうとしているのが「イスラム国」ではないだろうか。
かつての宗主国にとっては見過ごすことができないとしても、他のほとんどの国には関係ないことだと思う。
どこかの対米従属国の安倍首相が、シリア空爆のために莫大に金を支払うという。無辜の人々を殺すために金を払うのは無差別殺人の教唆ではないか。
中東地域の国境を改めることは、アラブの人たちが自主的に国づくりを始めることであり、歓迎すべき事ではないか。世界中から多くの若者が応援に駆けつけているのも、それに共感したのだろう。そうした動きを弾圧することは非人道的行為であり、恥ずべき事だと思う。
人と人が殺し合うことで、お金儲けをする人間がいるというのが面白いですね。彼らは冷静に人が殺し合うのを見ていますよ。何も感じず、何も恐れるものもなく、感情を高めて殺しあう愚かな姿を眺めています。不思議
な人種ですね。
ドルが世界の隅々まで行き渡るということは何を意味するのでしょうか？お金はどんなものであれ、所詮共有幻想ですが、人々を結びつけ社会を活性化するお金と、人々をバラバラにして二極化の奈落に突き落とすお金があります。僕は後者のお金にしたくない。だからもう少し考えたい。
(ID:18367902)
米軍は、兵器補給部門と一体であれば、一体でなければならないとすると、特に民営化した軍産企業から定期的に継続的に兵器を購入しなければ、軍産企業は倒産してしまう。軍産企業が官営であれば、兵器生産を止めることもあり得るが、兵器の近代化が遅れてしまう。世界の警察としてどちらが好ましくないかと言えば、兵器の近代化が遅れることである。必然的に定期継続生産が行われることになる。常に兵器の消化場所が選択されることになるが、攻撃国ないしは攻撃集団との密約の上に成り立っているという可能性を否定できない。今回のイスラム国攻撃は、壮大な舞台装置を設け、空爆を続けているが、すでに三年の戦争になると、米国は発言している。徹底的に攻撃するのでなく、適当に期間を設けて兵器消耗計画を遂行するのではないかとの推測を逞しくしたくなります。被害を受けるのは現地の人々であり、一方戦争によって特需の機会出来る国と企業が出てくるのでしょう。しかし、米国の財政負担が大きく、集団的自衛権を名目に多額の献上金を要求してくることが推測できます。結局米国軍産企業のスポンサーになりかねない。