米軍は、兵器補給部門と一体であれば、一体でなければならないとすると、特に民営化した軍産企業から定期的に継続的に兵器を購入しなければ、軍産企業は倒産してしまう。軍産企業が官営であれば、兵器生産を止めることもあり得るが、兵器の近代化が遅れてしまう。世界の警察としてどちらが好ましくないかと言えば、兵器の近代化が遅れることである。必然的に定期継続生産が行われることになる。常に兵器の消化場所が選択されることになるが、攻撃国ないしは攻撃集団との密約の上に成り立っているという可能性を否定できない。今回のイスラム国攻撃は、壮大な舞台装置を設け、空爆を続けているが、すでに三年の戦争になると、米国は発言している。徹底的に攻撃するのでなく、適当に期間を設けて兵器消耗計画を遂行するのではないかとの推測を逞しくしたくなります。被害を受けるのは現地の人々であり、一方戦争によって特需の機会出来る国と企業が出てくるのでしょう。しかし、米国の財政負担が大きく、集団的自衛権を名目に多額の献上金を要求してくることが推測できます。結局米国軍産企業のスポンサーになりかねない。