１：オバマ大統領の動向（２５日朝日新聞報道）
「オバマ米大統領は２４日国連総会で演説し、中東の過激派「イスラム国」の打倒に向けた国際的な有志連合に加わるよう各国に求めた。米国が「自衛権」を根拠にシリアで開始した軍事行動への支持や、イラク政府への支援を各国に呼びかけた。
オバマ氏は「『イスラム国』は最終的には打倒されなければならない」と表明し、「こうした殺人者たちが理解する唯一の言葉は力だ。米国は幅広い有志連合と共に、死のネットワークの廃棄に取り組む」と軍事行動を続ける決意を示した。「米国は単独では行動しない」と述べたうえで、「すでに４０カ国以上がこの連合に加わる意向を示した。この取り組みに参加することを世界に求める」と呼びかけた。
オバマ氏の国連演説に先立ち、米国のパワー国連大使は２３日、「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章５１条に基づく自衛
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現在の世界では、８５人が３５億人分の資産を有している。資本主義特に金融資本主義による冨の偏在は度を越しているといえないか。何故このような偏在が起きるかを考えるまでもなく、多くの生活困窮者が巷にあふれていることを直視しなければならないが、富める者は貪欲に富を増やすことをせずとも自然に富が集まるシステムになっています。このシステムに問題があることを世界のリーダーが考えなければならないが、リーダーは富める者の富を増やす奴隷に過ぎなくなっています。困窮者を増やす奴隷の管理者になっているともいえます。今のシステムにメスを入れられなければ、混乱は世界的規模に広がることはあっても、減ることは考えられない。人間の英知が、金で金縛りにあい身動きできない、自縄自縛がここまで来たかと考えざるを得ない。
イラク領内のイスラム国攻撃は、友好国のイラク政府からの要請に応えたものだが、シリア政府は米国に攻撃の要請をしていないし、直前まではアサド政権打倒に向けて戦っていた関係である。この空爆が、国連憲章で認められた「自衛権」とは考えられない。
米国はイラク・アフガンの戦争で、約１５０兆円の戦費を使ったという。この多くの部分が「軍産複合体」の収入になったはずである。オバマ大統領がアフガンからも米軍を撤退させたら、軍産複合体にとって巨額の収入が途絶えてしまうから、新たな戦争を引き起こす必要があったのだ。タイミング良く登場したイスラム国に「残虐性でアルカイダからも破門された」という枕ことばをつけて、世界に不安を煽っているのだろう。
米国人２人を殺害したのは事実としても、その代償に数え切れないほどのイラク人やシリア人を殺害することが正当化されて良いのだろうか。
中東のテロリストは二つのグループに分かれる。
一つは反ユダヤ、イスラエル打倒を目的にしている。もう一つは金次第の連中。イスラム国の連中はつい最近まで後者に属していた。それがあろうことか、カリフ（メジナ、メッカの管理国）を宣言した。カリフのサウジは心穏やかではない。
反ユダヤ以外のプレイヤーは例外なく超リアリスト。イスラム国は超リアリストの作った国だから、空爆を受けると言っても、事前通告を得てるに違いない。そしてサウジ/イスラエル/米国と水面下で通じてシリアのアサド転覆を図る為の”紛れ”探しているに違いない。
アサドもプーチンもその辺の事情をいやというほど弁えているので、変なことにはならないと思うが、米国は工作、陰謀等多種多様なことを懲りずによくやるな！というのが小生の受ける印象です。
