驚くべき動きが出た。
２８日、共同通信は「自民の国会デモ規制に懸念 与野党から“言論統制”の声」で次の報道を行った。
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「自民党が２８日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制の検討に入ったことをめぐり、与野党から「不都合な声を封じ込める言論統制だ」と懸念する声が相次いだ。高市早苗政調会長らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。
ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合では、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。」
「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」だと
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コメント
そもそもヘイトスピーチ規制と「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべき」と言う議論がどう関係するのか、全く関係ない、ヘイトスピーチ規制は人権に関わる犯罪行為への対応であり国会周辺でのデモは国民の政府に対する抗議行動である。それ等を同等に並列してただの「騒音規制」に置き換えるとは一体どういう神経をしているのか。日本の外務省は、法規制に慎重な理由として、「表現の自由などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある」と説明する。しかし、日本のヘイトスピーチデモを審査した委員たちは「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見だ。国連人種差別撤廃委員会の勧告骨子の中に取り締まるために法改正に向けた適切な措置等とともに「ヘイトスピーチなどをあおる官僚や政治家に適切な制裁を追求する」と言うのがある。今回の様な騒音デモに都合よく置換えた自分勝手な抗議デモ規制をわめきヘイトスピーチ規制を悪利用して抗議デモの言論規制を図りそれに対する反対運動を引き起こす事により主題のヘイトスピーチ規制そのものを妨害しようと目論む政治家などは真っ先に制裁の対象とすべきである。
在特会と公安警察はツーカーという話がありますね。本当だとすれば、日本の公安警察は検察の特捜部みたいなものですね。秘密保護法のことを考えるとヤバ過ぎです。
日本国民がなぜ水鉄砲しか持てないのか？日本の法律のせいかな？
安倍体制はファシズム体制と相似形だと認識していますから、国民がどのように対応すれば、倒れるのか、どのようなことが起これば行き詰まるのか、等々を考えているんです。
そんな中で、８月上旬、朝日新聞が慰安婦を一面で取り上げた。「よしよし、やるな！」と思いきや、八方から叩かれ潰されてしまいました。残念ながら、ファシズム体制面目躍如です。
今回の国連のヘイトスピーチに対する見解は世界の常識ですから、安倍政権として世界を相手に勝つわけないわけだから、受け入れざるを得ないでしょう。これを機に反省してもらいたいです。しかし、現体制にはヘイトスピーチとメデイア管理は欠かせない戦術です。ですから、論点をずらし、曖昧にして乗り切るつもりなんでしょうか。しかし、やればやるほど、日本は奇異の国との印象を世界にさらすことになるだけです。慰安婦報告にも修正を求めようと動いてるようですが、これもやればたるほど孤立化することになるでしょう。
不幸中の幸いというか、そういう事態になって少しだけ胸をなでおろしています。それにしても国連頼みの我々、実に情けない。
(ID:18367902)
孫崎さんのご主張の通りだと思います。
主権在民の民主主義社会における人権を守る国民の要求を通すためには、選挙によって主張を代弁できる候補者を選ぶか、デモによって訴えるかの二つの選択しかありません。特に、候補者が選挙時には国民に寄り添う発言をしながら、いざ採決となると、国民から遊離してしまう不誠実な国会議員ばかりになると、なおさらデモは不可欠になります。体制の政策に対する批判デモと人権無視のヘイトスピーチを同じ次元でしか論じられない自民党議員は、国家の政策を決めるリーダーとしては、資質に問題があるとしか言えません。