そもそもヘイトスピーチ規制と「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべき」と言う議論がどう関係するのか、全く関係ない、ヘイトスピーチ規制は人権に関わる犯罪行為への対応であり国会周辺でのデモは国民の政府に対する抗議行動である。それ等を同等に並列してただの「騒音規制」に置き換えるとは一体どういう神経をしているのか。日本の外務省は、法規制に慎重な理由として、「表現の自由などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある」と説明する。しかし、日本のヘイトスピーチデモを審査した委員たちは「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見だ。国連人種差別撤廃委員会の勧告骨子の中に取り締まるために法改正に向けた適切な措置等とともに「ヘイトスピーチなどをあおる官僚や政治家に適切な制裁を追求する」と言うのがある。今回の様な騒音デモに都合よく置換えた自分勝手な抗議デモ規制をわめきヘイトスピーチ規制を悪利用して抗議デモの言論規制を図りそれに対する反対運動を引き起こす事により主題のヘイトスピーチ規制そのものを妨害しようと目論む政治家などは真っ先に制裁の対象とすべきである。