中国が経済力を高めるにつれ、現在米国不動産を活発に買っている。特に住宅である。
中国国内に富裕層が出ている。
6 月 11 日付ウォール・ストリートジャーナルは「中国の富裕層、日本の2倍近くに―米国に次いで世界2位」と題し、次を報じた。http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304826804579617632205073104
「 米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が10日に発表した「グローバルウェルス2014リポート」によると、中国の富裕層は2013年に237万8000世帯に達し、前年比82％増加した。この数字は日本の124万世帯の2倍近くだ。
世界で中国より多くの富裕層を抱えている国は、713万5000世帯（2013年）の米国のみ。
BCGでは、富裕層の定義を世帯当たりの流動資
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コメント
自国のバブルでも心配しているんですかね？市場主導の資本主義ならとっくにバブルが起きている水域にいると聞いたことがあります。ソロスも予言してましたしね。破壊力は計り知れない。
三菱地所がロックフェラーセンターを買ったとき、米国の主要メデイアが真珠湾を攻撃したゼロファイターの製作者が米国の象徴を手に入れたと言って米の反日感情に火を付けた。
さすが、中国。そのような反撃を喰らうようなヘマはしない。米国の取り扱いについては日本人より中国人が一枚も二枚も上手だ。
BRICSの会議が、現在、ブラジルで行われている。主題の一つが米ドルの印刷機の所有者が世界の権力者でなく、購買力こそが力だと主張して憚らない中国はロシアと緊密に協力してBRICSのまとめあげに勤しんでいる。中国がこのグループを土台にして最近日本で聞く意味不明の「積極的平和」でなく「正しい平和」に向かって米国をも管理する力を得て行くのではないかと密かに私は期待する。
私はリベラル・デモクラットを自称する米国に魅力を感じてきた男だが、孫崎先生の「戦後史の正体」を読んで、今や、米国のゴーマニズム（恫喝、脅し、拉致、暗殺を恥じらいもなく行う厚顔）が許せなくなってしまっている。
文章の訂正。三つ目のパラグラフの一行目。「主題の一つが」の述語が欠けていました。正しくは、「主題の一つがIMFの破綻にどう対処するかだ」です。その後、米ドル・・・と続きます。
(ID:18367902)
現在国会で集団的自衛権の問題が議論されているときに、何か話題を意識的に逸らしておられるのではないか。
中国のパワーはいかんなく、観光面でも発揮されている。こちらのほうがどちらかといえっば、我々にはとっつきやすいといえます。
NHK国谷キャスターの菅官房長官に対する質問はかなり迫力があったが、案の定、圧力をかけたようである。このような露骨な圧力は、良識的なマスコミ言論人を逆に奮い立たせることになる、特に女性に対してうらで圧力をかけるなど、菅官房長官の程度が露呈した。温かみのないいやらしい陰湿な人物であることは間違いない。