現在の日本政治の問題は安倍政権に対する報道機関の癒着が極めて深刻な点にある。当然ながら日本の報道機関はこの問題を正面から取り上げていないが、ニューヨークタイムズ紙は６月１２日加藤典洋論評を「安倍政権と第四階級（
Abe and the Fourth Estate）の論評を掲載しているので、要点を紹介する。
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・昨年１２月安倍首相が国民の反対を押し切って秘密保護法を押し進めた時、朝日新聞の奇怪な広告が東京中の地下鉄に出た。キャッチフレーズに６０歳代の著名な元ボクサーが安倍首相が尊敬する市民になりたい（I want to be a citizen the prime minister will respect.）と書いてある。
この広告に対してあるフリーランスジャーナリストは２０００年日本新聞協会が決めた新聞倫理綱
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コメント
そうだそうだ！この問題はマスコミと権力の関係は洗脳の問題、フアッシズムの問題を考えるうえで大変重要。
こんごの日本の政治を考えるうえで大変重要なテーマである。だって国民は真実を知らされず、間違った情報で
間違った方向に国を向かわせることになるからだ。真の独立したチエック期間が必要なことは原発報道の隠ぺい情報
と同じで亡国につながるからだ。
安倍首相が尊敬する市民になりたい。
この訳はペケです。
安倍首相に尊敬される市民になりたい、でないと。
私が知る限り、世界で他国を挑発して不安定にし、場合によっては戦争するぞと脅している国は二つある。一つは米国。もう一つは日本。
ニューヨークタイムスは孫崎先生が引用されるので知的で良心的かと思われるかも知れませんが、ウクライナに関する報道ではイラク戦争時と同じく米政府の片棒を担いで嘘の情報を垂れ流している。
国が戦争するときは必ず全体主義国家になるわけですが、マスコミの全面協力が不可欠。現在、米国と日本は全体主義国家であるわけです。ただ大戦前と違って報道管制しいてもニュースはどこからでも取れますから不完全全体主義国家にならざるを得ません。政府がアホなのは分るけど、知的産業のマスコミがアホを演じる滑稽は本当にさまになりません。
(ID:18367902)
新聞の購読を止めて何年になるか、小沢事件の途中からである。マスコミの報道を見ていて、すべての発信は検察から出ていることが明らかになったからです。マスコミは情報源である官僚、政治家、企業などを無視しては、情報が得られないわけであるから、これら情報源との関係が無機質で通用するのは不可能です。だからと言って、情報源とズボズボの関係になっては、マスコミとしての主体性、生命が絶たれてしまう。マスコミ人に、高度なバランス感覚が求められるのであるが、会社にとっても自分の保身のためにも迎合の程度が高まることになります。本来、読者がこの問題に過敏にならなければならないのであるが、多くの読者は簡便に情報が得られるので、新聞の購読に疑問を持たない。また、情報を的確に得ようとすれば、かなりの時間と労力を要すので、分かっていても対応できないのが現実の姿なのでしょう。自分の現在の状態でしか物事を見ない、判断しない超現実主義で、今まで大きな問題が起きるというより、巨大な赤字による国民迎合政治によって生活に大きな不都合が生じていないからです。赤字を赤字と意識しない経済的安定が思考能力を麻痺させています。