ＴＰＰは２４分野の交渉でスタートした。
市場アクセス（工業）、市場アクセス（繊維・衣料品）、市場アクセス（農業）、 原産地規制、貿易円滑化、ＳＰＳ（衛生植物検疫）、ＴＢＴ（貿易の技術的障害）、 貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス（クロスボーダー）、 サービス（電気通信）、サービス（一時入国）、サービス（金融）、サービス（e-commerce）、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決と様々な案件がある。
これらは日本社会に対して深刻な影響を与える。
私は、最も重要なものは紛争処理、ＩＳＤ条項と思う。
平成２５年５月２日参議院予算委員会公聴会での私の発言は下記で切り出した。）
「 TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課 題です。
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コメント
こうしてみると、石原元都知事の軽率な挑発的言動の結果が招いた中日間の友好関係の蹉跌が、如何に甚大なものであるかを今思い知ることができる。人的交流の問題や経済問題などの一時的被害では済まない。
>>1
「実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない」と主張するがその法源は？「国際法」とはどういう法律を指しているか？「国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり」というが、国際法が何を指すか不明であり、また、国連加盟国で法治国家でない国なんてないことを考えれば、上記の文章の事実上前段は無意味ではないか。
>>1
「米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明」というが、推論に過ぎない。一方、現時点で実際に米国がやっている行動は、日本に武器弾薬を供給し（購入を許し）、自衛隊の戦闘訓練を指導指導しているが、これは米国のバックアップと理解すべきではないか。戦闘に実際参加するだけがバックアップではない。
(ID:18367902)
実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない。
政府もマスコミも、国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり、安保条約にも明記されていないのに係わらず、中国の軍事行動がとられても致し方ない状況下にあえて置いたというのが、野田元政権からの実態である。先人の努力の結晶で武力による解決を回避したのに、あえて中国と「係争」を「軍事行動可能」に格上げした真意が、何を意味しているか、当然中国とことを構えても構わないということでしょう。この時に米国の立ち位置をどのように理解していたか、大いに疑問が出てくる。米国の立ち位置がわかって集団的自衛権が何としても必要と判断しているのでしょう。しかし、米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明では、集団的自衛権の意味合いがまったく欠けて、ただ戦争のできる国にする意図しか鮮明になっていない。