実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない。
政府もマスコミも、国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり、安保条約にも明記されていないのに係わらず、中国の軍事行動がとられても致し方ない状況下にあえて置いたというのが、野田元政権からの実態である。先人の努力の結晶で武力による解決を回避したのに、あえて中国と「係争」を「軍事行動可能」に格上げした真意が、何を意味しているか、当然中国とことを構えても構わないということでしょう。この時に米国の立ち位置をどのように理解していたか、大いに疑問が出てくる。米国の立ち位置がわかって集団的自衛権が何としても必要と判断しているのでしょう。しかし、米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明では、集団的自衛権の意味合いがまったく欠けて、ただ戦争のできる国にする意図しか鮮明になっていない。