モーニング・バード内にある「玉川ソーケン」は12月31日、生激論スペシャル!「そもそも 日本はアメリカとの関係を今のまま続けていいのか?」を放映。
日米関係をまず4段階に分ける。
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後~1950年代
第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」1950年代~1980年代半ば
第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」1080年代半ば~ 現在まで
第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後~1950年代ではポツダム宣言などで日本の軍備を解除させたが、米国は日本に経済力をつけさせないことで、軍事国家にならないことを意図。
対日賠償委員会のポーレー団長が訪日しているが、彼が「日本経済の最低限度を維持するに必要でないすべてのものを日本から取り除く方針」だとし、さらに 「最低限度とは日本が侵略した諸国の
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コメント
孫崎さんの言う第三段階で、米軍はグアムや本国に撤収しようとしたのを、日本の外務省や防衛庁が、中国や北朝鮮が攻めてくると国民をだますには、米軍に撤収されては困るため、引き留めたという話しを聞いたことがあります。その見返りとして、無条件で返還するはずだった普天間基地の代替として辺野古に新しい基地をつくることや、思いやり予算を提示したようです。
第四段階は、イラクやアフガンで多数の米兵が死傷し、五体満足で帰還した兵士も劣化ウラン兵器の影響で、本人や子どもに障害が出たことで、軍隊は求人難になっているようです。そのため、日本の自衛隊を米兵の代わりに使いたいのでしょう。ここで気をつけなくてはならないことは、ベトナム戦争の時、協力した韓国軍の兵士が、危険地帯に使われたため、大半の兵士が死傷したのです。自衛隊が、その二の舞になる可能性は高いと思います。だから秘密保護法が必要だったのかもしれません。
件の番組では、あからさまな放映カットもありましたね。
"湾岸戦争-「お金だけでは感謝されない」は間違い!?"とのトピックに差掛かった時、確認依頼された孫崎さんが「そうです」と言った後、司会者が「じゃあ、その前にちょっとCM」と中断するも、CM後はもうすっかり次の話題に移っていました。
ところで、宮家氏は「キャノングローバル戦略研究所」の所属でもあるようですが、朝のNHKラジオでも、しばしばこの研究所の何某かを紹介し、TPPなどについて露骨に政府/米国寄りの発言を垂れ流していたと思います。キャノンだからしょうがないかも知れませんが、そもそもNHKがキャノン、キャノンと放送していいのか。
「自国を守る」ための武力という思想は現代の軍事技術に照らすと古い。なぜなら現代の軍事技術の観点カら見て多大な自国の犠牲なしには自国を守ることはあり得ないからである。具体的に言えば、人口の半分を失い、国土のうち望ましい部分(例えば関東平野)の大半を長期間にわたって居住不能な放射能汚染され破壊しつくされた焦土と化してやっと、国土を保全できたとしても、それは国を守ったことにならないからだ。日本はそれに近い状態を一度経験した。もしたとえば中国との全面戦争があれば例え勝ったとしても、同じかそれ以上に悪い状態になることは必至だろう。したがって、自前の軍隊をもち、独自の軍事力で、他国(例えば米国)の協力なしに国防活動をすることは無意味である。進むべき道は、唯一、日本と同じような文明と文化に対する価値観を持った諸国のリーグ、具体的には米国、EU諸国をはじめとする先進国グループに所属し、彼らと一緒になって秩序を守るための、軍技術的に互いに互換性のある防衛軍を維持し、互いにきょうりょくすることが正しい選択である。決して独自の行動を考えてはならない。その様な軍隊は一部の愚かな輩には「傭兵」と映るかも知れないが、そのようなレッテルはどうでも良い。要するに、世界は現代軍事技術にとって、とても狭い空間になってしまったのだ。国防という言葉は死語になったと考えてよい。自衛隊は世界の文明国が組織する警察の一部だと言ってもよい。日本の国防省は、日本と言う地方自治体の警察であると考えれば良いかもしれない。現実的に弾丸も、ミサイルも、防衛コンピュータのハードウエアもソフトウエアも今や米軍のそれらと全く互換性のあるものであることを忘れてはならない。繰り返すが、「傭兵」と言う言葉を使って自虐に陥っている者は全くの無知で、限りなく阿呆な人間である。
(ID:18367902)
世論調査などは、マスコミの恣意的な要素が大きく入り込むので、信頼性にかけるが、それにしても良くわからない。
自民党の選挙得票は25%程度であるのに、安倍政権の支持率が50%ぐらいの倍に跳ね上がってしまう。
原発反対、特定秘密保護法問題あり、靖国神社参拝は問題ありが、70~80%占めるのに、有権者の半分が何故安倍政権を支持するのであろうか。25~30%であれば納得できるが、極めて不可解です。国民が個別の問題に対しては、「NO」であるが、政権となると選ぶ政党がなく結局自民党になってしまうのか。マスコミが支持率を積み上げており、実態は深刻な支持率になっているのか。
現在ほど主権在民の民主主義が無視されているときはなかったのではないか。国民の70~80%という多数の人が反対しても、国会は民意無視の状況で、野党が与党的な人と野党的な人に二分されていては、実質的には野党がなく、国会が正常に機能することがなく、自民党の政策は全て成立していく流れにあります。
一番おきな問題である集団的自衛権も、国会では、みんなの党、維新の会、民主党の半分は賛成の人たちであり、野党に期待できず、自民党のリベラルな人と公明党に期待するしかありません。国民が反対の意思を表明しても、聞く耳を持たない国会議員、この国は完全に民主主義が破壊しているといえます。日本人を他国の人が良くわからないといっているが、同じ現象を国会議員が顕現しているといえます。一端選挙で選ぶと何をやるか全くわからない。公約などあってもなしに同じこと、公約違反などなんとも思っていない。