TPP参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。
その中で最も懸念されるのは医療関係だ。
ISD条項(投資家対国家の紛争解決)は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。
結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。
米国社会を見てみよう。
12月9日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の30%を治療断念(Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment)」とのタイトルで世論調査を発表した。
1:過去12か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
コメント
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>>1
基本的に同意ですが、金融緩和は金融機関が保有する国債を日銀が買って、その金でまた国債を買っていると聞いたことがあります。もちろん米国債も含まれているでしょうがメインは日銀による国債の買い支えです。だぶついた金が市場に出回らないというのは多分そうなのだと思います。円安も、アベノミクス効果と断定するのは難しいらしく、ドルやユーロに起因する部分も大きいようです。
経済はよくわからないのですが、ハイパーインフレも心配ですし、基軸通貨の方だっていつまでもつのかわかりません。ただ僕は思うのですが、たとえ世界の経済に大混乱が起こっても、世界の何かが失われる訳ではありません。一時的にモノの交換ができなくなっても、誰か賢い人が出てきてくれて今までの通貨をすべて廃止して世界の流通をもっと公平でスムーズなものに作り替えてくれるなら、きっとそっちの方がいいんじゃないかとさえ思います。どうせ現在の経済のシステムなんてインチキです。タックスヘイブンには多分計り知れないマネーが埋まっています。そんな金全部無価値にして一から始めたらどうかって思います。あるいはエンデがいうように、小さな共同体の地域通貨からはじめるというのはどうでしょうね。
(ID:18367902)
>>4
共通通貨のことは、鳩山さんが東アジア共同体構想を発表したときは、小沢さんが大使節団を組んで中国に出かけたので、ユーロに対抗する共通通貨として期待したことがありました。ただ、アメリカが孤立してしまうことに対し、ユーロ各国のように敢然と一心同体になって進められる環境にあるか不安でした。即ち、ユーロの中でのドイツ、アジアの中での日本、同じ敗戦国でありながら、その立ち居地が大きく違っています。現在は、米ドルでなく中国通貨の取引拡大化が進んでいるようです。通貨は軍事力の裏づけがないと共通通貨にはなりえず、日本は己の立ち居地を良くわきまえるべきであり、背伸びをしても相手が評価してくれないことにはどうしようもないと思っています。ちょっと違った観点で話しました。他人の話であれば回答できますが、あなたの話に回答できるほど私自身に明確な構想がありませんので、ご容赦ください。
(ID:2197362)
>>5
馬鹿話を振ってしまってすみません。僕は特に人を説得するようなコメントを書く能力はないですし、そういうことを意図していた訳でもありません。ただ少し話が広がるといいかなと思って書きました。
でも金融は詐欺見ないな話なのに、そんなものに多くの人々の生活が、国々の政治が左右されるというのが腹立たしいし、それが現実の力を持っているというのがどうしても納得できません。ただの紙なのにまるで神です。
tsutomizuさんにはいろいろ感謝しています。ときどき馬鹿話にもつきあってください。