1925年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。

 

 

秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。

 まず世論調査は次のようになっている。

「共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日 に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。」

 そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。

 国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。

「安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化」

「政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処 罰対象と