安倍政権で日本は危機的状況に入りつつある。
最早民主主義から決別し、ファシズムの特徴を露骨に示し始めた。
多くの人はファシズムという政治形態は過去のもので、今日の民主主義国家、特に日本とは縁のない存在と思ってきた。
しかし、安倍政権になり「ファシズム」の定義をみると、ファシズムの段階に入ってきたと言える。
便宜上とりあえず、ウィキペヂアの「ファシズム」の項を見てみよう。
① ファシストは国家の価値や、政治や経済などの体制を、コーポラティズムの観点に従って組織しようと努める ○
② 国家が、国家の強さを保つために暴力の実行や戦争を行う意思と能力を持つ、○
③ 強力なリーダーシップと単一の集団的なアイデンティティを必要とする有機体的な共同体であると信じる ○
④ 彼らは、文化は全国民的な社会とその国家によって創造され、文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し
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コメント
安部政権がファシズム政権だと言うのは少し置いておく（何と言っても議会があり、野党の議員がわめくことが許されているのだから）として、孫崎氏が列記してくれたファシズムの定義を読むと、これは正に現在の中国人民共和国にぴったり合うように思うが、如何？（もちろん、北朝鮮共和国も同類項だが、同国は日本とあまり関係がないから、放っておこう。）
野党の議員先生たちが何にもできないなら、そして孫崎さんが仰るように安部政権のやっていることが本当に恐ろしいことなら、野党の議員を全員首にしたいね。国税を貰い、議員パスを貰い、いったいかれらは何の役に立っているのか。
「野党議員を全員首にしたい」という意見がありました。これは「与党議員」の間違いではありませんか。ほとんどのマスコミが「欠陥法案」だと指摘し、弁護士連合会、学者の会、九条の会、日本ペンクラブ、雑誌協会、写真家協会、ジャーナリスト会議、TVキャスターの会、グリーンピース、アムネスティ…など、かつてない多くの団体が廃案を求め、一般国民も連日、個人生活を犠牲にしてまで、抗議行動を繰り返しているのに、自分では何も考えず、党の命令に従って賛成する。これが「国民の代表者」と言えるでしょうか。一度でも法案を読んだり、反対意見を検討したことがあるのでしょうか。
自民党や公明党の議員は、党議拘束違反で除名されようとも、造反することが国民のための政治であり、「政権政党の責務」だと自覚すべきです。
最近の総理は、皆どこかおかしい。
例外なく、周りの意見を聞く耳待たず、猪突猛進。
例外なく、首相の席より政策優先。
政策は、公約でなく、突然提案する。
安倍総理の様子がおかしい。「驕り」より「何か押し付けられた被害者」のイメージ。いじけて見える。
自民党内もおかしい。マスコミが取材しないのか、反対の意見が全くでない。
本音で議論せず、何か勝者敗者のいない国会。
野党は、中身を精査するのでなく、運用を問題にしている．焦点ボケ。
本質を棚上げ、重箱の底をつついている。
(ID:18367902)
安倍政権が、正攻法の憲法改正から進めないで、体制維持の法律「特定秘密保護法」から先行させたのか不明である。疑問であるが、ほっとしていることでもある。
何故、現状の法律で秘密保護が担保されているのに、あえて、体制維持の法律を先にして、憲法改正を後回しにしたか、である。野党が、与党的考え方と野党的考え方が同居しており、尖閣問題で中国の脅威を訴えれば、同意を得やすいし、国民の支持も得やすいと判断し、この法律を先行させたのでしょう。
特定秘密保護法の本質を指摘した言論人、マスコミ、国会議員を見ないが、憲法に謳われている三権の一つである「行政権」の、米国の指揮管理権、治外法権化が確定したということである。中国の香港統治システムに類似しているといえる。幸いなことに、憲法改正されていないので、政権が変われば変えられるものであるが、米国統治治外法権化した行政官僚機構が日本人の手に戻ることは考えにくい。
６０年安保条約を経験した日本人は自主性を大きく奪われることになり、独自的行動が奪われましたが、今回の「特定秘密保護法」は、国民の日本人としての言葉、行動、生活奪うものであり、許しがたい民族の崩壊につながる体制維持装置であるといえます。一番心配なことは、秘密をいいことにして、米国抜きの暴走がおきかねないことです。