お話の通り、特定秘密保護法は、集団的自衛行動と結びつき、テロの棄権を回避するといって、言論封鎖がにつながっていくのでしょう。米国など世界各国が容認することは考えられないが、一部の政治家、官僚は自衛隊と一体であり、米国との集団的自衛を名目として、愚かにも核保有を最終的には画策しているとも見られる。
現在の世界、特に米国は、軍費削減が至上命題であり、国民に厭戦気分が漂っている上に、財政的には破綻状態であり、軍産共同体があがいても多国籍企業の力には対抗できない。多国籍企業は、中国の市場に依存しており、中国と敵対行動を米国政府が取ろうとしても、ブレーキをかけるでしょう。一方、中国は、日本など政治的には眼中に無く、経済的権益の相手以上の見方はしていない。また、日本は金融緩和して円安になり、輸出は一定量を確保しているといっても、量的拡大は中国市場を無視しては困難です。すなわち、円安によって、大企業とか外貨投資による利子収益は拡大するが、国民全体の購買力が拡大することは考えられない。このような状況にあって、ただ、中国脅威論を煽り、ナショナリズムを煽り、日本を間違った方向、軍拡の方向を目指すのは、世界の情勢を良く見ていない愚かな孤立した国に導くものでしかありません。

　「特定秘密」って誰が決めるか皆さんご存知でしょうか。
自公案では、なんと57の省庁を含む行政機関のトップが「秘密指定」できることになっているんです。

　　参議院議員山本太郎君提出特定秘密保護に関する法律案に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、
内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進部長、
高速情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、
地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、
総合特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、
金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、消防庁長官、邦く大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、
外務大臣、財務大臣、国税庁長官、文部科学大臣、文化庁長官、厚生労働大臣、中央労働委員会、農林水産大臣、リン野党長官、水産庁長官、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、国土交通大臣、運輸安全委員会、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、環境大臣、原子力規制委員会、防衛大臣、警察庁長官および会計検査院のほか、本法案第2条第4号及び第5号の法令で定める機関について、その機関ごとに政令で定めるもの
　　こんなに特定秘密を決める「長」がいるってどう思います？
私は怖くてしょうが有りません。

リン野党長官→林野庁長官の間違いです＾＾；
ちなみに、リストの中にある「社会保障制度改革国民会議」はＨ25年8月21日に廃止されているそうです。
廃止されている機関が入っているなんて、この法律が特定秘密をなるべく少なくしようなんてまるで考えていないどころか、
拡大解釈する方向に向かっているとしか思えません。