お話の通り、特定秘密保護法は、集団的自衛行動と結びつき、テロの棄権を回避するといって、言論封鎖がにつながっていくのでしょう。米国など世界各国が容認することは考えられないが、一部の政治家、官僚は自衛隊と一体であり、米国との集団的自衛を名目として、愚かにも核保有を最終的には画策しているとも見られる。
現在の世界、特に米国は、軍費削減が至上命題であり、国民に厭戦気分が漂っている上に、財政的には破綻状態であり、軍産共同体があがいても多国籍企業の力には対抗できない。多国籍企業は、中国の市場に依存しており、中国と敵対行動を米国政府が取ろうとしても、ブレーキをかけるでしょう。一方、中国は、日本など政治的には眼中に無く、経済的権益の相手以上の見方はしていない。また、日本は金融緩和して円安になり、輸出は一定量を確保しているといっても、量的拡大は中国市場を無視しては困難です。すなわち、円安によって、大企業とか外貨投資による利子収益は拡大するが、国民全体の購買力が拡大することは考えられない。このような状況にあって、ただ、中国脅威論を煽り、ナショナリズムを煽り、日本を間違った方向、軍拡の方向を目指すのは、世界の情勢を良く見ていない愚かな孤立した国に導くものでしかありません。