秘密保護法の論議は何年後に公開かの論議に移っているが、今必要なのはそれぞれの現時点で国民がどれだけ多くの情報に接触できるかである。
民主主義が進化している国では、政策を左右するのは世論である。
最近の出来事でいえば、シリア攻撃である。
米国、英国政府は戦争に踏み切るためいに世論工作したが、世論の反対が多く、結局攻撃に踏み切れなかった。
日本においても２０１０年の漁船衝突事件の映像がその後の日本の対中政策に大きく影響を与えている。
正確で包括的な情報提供こそ最も望まれていることである。
今一つ国際政治の変化と秘密の観点を考えてみたい。
核兵器の時代になって、国際政治は根本的な変化をした。
被害が途方もなく大きくなり、大国同士では戦略は「」勝つためではなく、「如何に戦争をしないか」の戦争に変化した。確証破壊戦略である。相手に自国を必ず破壊できる、同時に攻撃した国も残存する核
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秘密保護法は、純粋な秘密保護法ではない。日米安保、特に日本の自衛隊が米軍とともに参戦するとなると、言葉の上ではなく実戦ということになり、日本人の反対運動が高まる懸念が大きい。実戦参加が否定されるということである。このときに威力を発揮するのが日米安保に基づく特定秘密保護法である。米国が他国を攻撃するのは、諜報戦による情報によって機先を制することに重点が置かれ、外交上発言された言葉によるものではないということである。したがって、戦争の本当の狙い、目的が明確化されることは米国にとって、はなはだ都合が悪いことです。日本にあってもシークレットになるのは当然であり、特定秘密保護法なしには、自衛隊の参戦はありえないのです。自衛隊派遣と秘密保護法は、セットにして考えるべきものです。国民から湧き上がる戦争反対、又その報道は米国同様に保障されていると見るべきでしょうか。
(ID:18367902)
自民、公明、みんな、維新の四党出、１９日昼過ぎをめどに修正協議を完了するという。
反対を明確にしている党は共産党。民主、みんな、維新などは修正であり、米国の虚偽の事実によって日本が行動することが現実化するということである。即ち、米国と一心同体であり、独立国としての自主性が全く欠如することになる。テロの脅威が米国ともども常に付きまとうことになる。米国よりテロ侵入をしやすい日本、どのようにしてカバーするというのだろう。国家防衛のためといって、ますます、知る権利が失われていきかねない。