秘密保護法は、純粋な秘密保護法ではない。日米安保、特に日本の自衛隊が米軍とともに参戦するとなると、言葉の上ではなく実戦ということになり、日本人の反対運動が高まる懸念が大きい。実戦参加が否定されるということである。このときに威力を発揮するのが日米安保に基づく特定秘密保護法である。米国が他国を攻撃するのは、諜報戦による情報によって機先を制することに重点が置かれ、外交上発言された言葉によるものではないということである。したがって、戦争の本当の狙い、目的が明確化されることは米国にとって、はなはだ都合が悪いことです。日本にあってもシークレットになるのは当然であり、特定秘密保護法なしには、自衛隊の参戦はありえないのです。自衛隊派遣と秘密保護法は、セットにして考えるべきものです。国民から湧き上がる戦争反対、又その報道は米国同様に保障されていると見るべきでしょうか。