日本の元外務省幹部、孫崎享氏は24日の東京都内での講演で、安倍晋三首相の提唱するいわゆる「積極的平和主義」について、自衛隊に集団的自衛権を与え、軍事行動を取る意味が含まれ、危険な考え方だと指摘した。新華網が伝えた。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、外務省国際情報局局長の経歴を持つ孫崎氏は、日中両国間には係争棚上げの共通認識が存在すると指摘。孫崎氏がその例証として引用した1979年5月31日付「読売新聞」社説は「『尖閣諸島』の領有権問題は、1972年の日中国交正常化時も、1978年の日中平和友好条約締結時も問題になったが、各自が領土主権を主張し、係争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで両国政府は同意した。これは共同声明や条約には盛り込まれていないが、れっきとした政府間の約束である。約束した以上は、順守すべきである」とした。
孫崎氏は、釣魚島紛争
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安倍総理の「積極的平和主義」とは何か。思想信条を語っていないので、発せられた言葉、行動を綜観的に見て判断するしかない。根本的なところは、国外に進出できる自衛隊というより、軍隊を持って、国力を国外に誇示したい程度の戦争マニアとしての情的意識程度であろうか。論理性などは全くないとみられる。
孫埼さんのお話のように、先人が、米国を意識しながら米国より先んじて、中国と国交正常化し、平和条約を結んだ命を懸けた行動を、全く脚蹴りにしたような尖閣発言は、両国の外交を一気に破壊してしまった。米国でさえ、中国とは、経済関係を優先というより、優先せざるを得ない圧力によって、中国と親密に話し合える環境を整えています。何故、米国に依存する日本が、米国以上に中国と対決し、経済活動を縮小させなければならないか、常識的に見ても考えられないことである。
ジャパンハンドラーが、オバマ大統領の共生主義、また、経済至上主義の多国籍企業にはじかれて、米軍並びに軍需産業が衰退するのを阻止すべく、戦争マニアの安倍総理をそそのかしていると見るのが、妥当であろうか。自民党良識派の福田氏等がフォーラムで中国との冷戦状態を打破すべく頑張っているようであるが、自民党のリベラル良識派に期待するしかない。