世界を見渡して欲しい。
今、世界のどこで、秘密保護法てきなものを強化しようとしているか。どこもない。
むしろ、米国が盗聴をしてきたことに対する怒りがフランス、ドイツ、ブラジルなどで高まっている。
何故、日本だけ、「秘密保護法」という動きが出ているのであろうか。日本だけに特有な問題である。日本だけが軍事的に米国に隷属する動きをみせ、そのために秘密保護法が必要なのである。
このブログで、すでにこの法律は日本自らの要請ではなく、米国に求められてのものであり、それは集団的自衛権と言う形で、自衛隊を米軍の傭兵的存在で使うためのものであることを見てきた。
そしてその方針はすでに日米間で合意されているのも見てきた。
2013年10月3日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。
「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献
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コメント
日本という国は、古来、中央集権国家なのだ、と主張している方もおられます。
権力や権威に隷属することが人として正しい、という思想が広くあるのでしょうか?
それならば、かなり異質な国となるでしょう。
「安倍首相は対米従属者」と言われているが、安倍首相が従属しているのは米国政府ではなく、過激な新自由主義グループなのだろう。米政府だったら情報は公開が原則になっているのだが、首相は秘密保護法以外でも、靖国参拝からTPPまで、全てが秘密主義であり、民主主義とは対極の思想を持っているのだと思う。
米国の軍事情報を何故秘密保持しなければならないか。米国の戦争の相手は、少なくとも中国ではない。米国の狙いをごまかすために、領土問題で日本と対立している中国をだしにしているだけである。
戦争兵器武器を消化するため戦争を仕掛けられる国を全世界に求めており、何か戦争を仕掛けられる出来事を探し回り、難癖をつけて、攻撃しようとするのでしょう。オバマ大統領は、共生的な社会を目指しているが、米軍と軍需産業が、己が利益の追求を武器消化に求めて、一方的に根拠のない事実を、あたかも事実のよう置き換えてしまう。このような米国の狙いというより、ジャパンハンドラーの手に乗って戦争に加担すると、日本は世界の孤児になってしまう。