秘密保護法をめぐる動きは急である。
２２日朝日新聞
「安倍内閣は２５日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大。」
この法案に関し２３日NHK第一ラジオで６分間話した時の主要論点
１：この法案は米国の要請により作ろうとするもの。
多くの国民は知っていないが、日本側は米国に対して、法案を作ることを約束している。
１０月３日合意文書「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」で外務大臣と防衛大臣は「閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」と約束。
２：何故米国との関係で必要か
集団的自衛権で自衛隊を米軍のために使わせる。共同で行動することが想定され、そのためには米軍と同適度の秘密保護法が必要である。合意文書では「「相互運用性」を高めるとされるが、まさに一体として
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米国とともに行動する自衛隊をもつことは、お話の通りであるが、一番怖いのは、「テロ」の脅威である。
現在は、他国が日本を攻撃する正当な理由を探すことが困難であるが、根拠のない理由で容赦なく、他国を攻撃する単独一国主義の米国に加担するリスクは、単に秘密保護法でカバーしようとしても不可能である。
日本を「テロ」の脅威に身を晒すなど出来るだろうか。次には、「テロ」の脅威に対する保護法が否応なしに必要になってくる。いつも何かに怯えるイスラエルと同じ状況に置かれるのです。日本がイスラエル化すると考えるべきです。単に秘密保護法に限定されると考えたら見方が甘いのです。