１：まず事実関係を見てみたい。
9月06日高知新聞報道「本県でオスプレイ参加 日米防災訓練来月実施 」
「日米両政府は１０月に本県、滋賀県で米海兵隊の新型輸送機オスプレイを使った共同訓練を実施する方針を固めた。小野寺五典防衛相が６日午前の記者会見で正式発表する。防衛省関係者が５日、明らかにした。防衛省は６日に本県と滋賀県、同県高島市などに訓練内容を正式に伝える方針。７日には小野寺氏が沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備されたオスプレイの訓練場所を移転する負担軽減策として仲井真弘多知事に伝達する。
同県では南海トラフ巨大地震を想定した日米連携の確認を目的として共同訓練を実施する。
同部（県危機管理部）部長は「南海トラフ地震では米軍に限らず外国の支援は必要だ」としている。
２：何が問題か
オスプレイが高知上空で訓練する目的は、災害訓練のためでは
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
日本と諸外国では物の見方考え方が全く逆転している。日本では、国家があって始めて個人があるが、諸外国では、個人があって始めて国家が成り立つ。日本では、企業仕事があって始めて生活暮らしがあるが、諸外国では、生活暮らしを豊かにするために働く、即ち企業があるのです。原発事故の問題がオリンピック招致で話題になっている、。諸外国では、命、暮らしを阻害するものは、絶対排除しなければならない。日本では、経済が発展するのであれば、原発事故など恐れてはならない、何よりも経済が優先する。オスプレイも同じ理屈である。日本防衛のため米国から提供されるものは、場所、時を選択してはならない。何よりも米軍の意志、行動は優先される。個人の命、暮らしなど人権は、大義の前には論議されるものではない。
8月5日の沖縄キャンプシュワーブ米軍基地内でのHH60ヘリの墜落事故。原因究明も、再発防止策も示されないままに、事故の翌々日には訓練が再開された。
同事故について、事故直後小野寺防衛相は、「原因究明、再発防止をしっかりするまで飛ばさないように要請した」と発言した。しかし、舌の根も乾かぬうちに、8月21日の記者会見では「あくまでも飛行再開について米側が必要な措置をとるということで、それを待って飛行再開をしてほしいという申し入れた。」と発言。完全にトーンダウン。原因究明、再発防止策が明らかになるまでは飛ばすな、だったはすが、いつのまに、必要な措置も、判断もすべて米軍任せになっていた。
これが日本の防相の現状だ。
孫崎氏のコメントを読み、それに同調する上記のような投書を読むと、要するに民主党が政権をとっていた時、更にその前の自民党支配の時代に「閉塞感」という解ったような解らないような言葉で表現されていた、日本人の漠然とした不満が阿部政権になってもちっとも変ってないことが解る。要は、日本人のインテリの皆さんは、自分だけは歴史が解っている、他の日本人、特に現職の政治家、官僚はみんな解っていないし、努力していないと言いたいらしい。でも、その中には元外交官やら、中央官庁に勤めていたエリートが含まれているというのだから、あいた口が塞がらない。現職だったとき、その人々は何をしていたんだろうかね。その時も同じ考えだったとしたら、要はこの国はどうにもならないということなんだよね。皆さんのコメントは全くカニの泡みたいで、何にもならないんじゃないの？
(ID:16122649)
国民が気づかぬように、粛々と、、。ナチスの手法を真似て、。気がついたら、、、。日本人を舐めるなよ、百術は一誠に如かず、、。倍返し。