エジプトにおいては軍事弾圧が続いている。
次の報道がある。
「保健省は、モルシー派と治安部隊の衝突による１７日の死者が全土で７９人に上ったと発表、モルシー派の座り込みが強制排除された１４日以降の死者は９００人を超したとみられる」（１９日産経）
こうした被害を出しながら、米国の反応は鈍い。非難はするけれどもエジプトへの軍事支援の施政に変化がない。将来米国内、国際世論の反発におされて、表面的措置を取るかもしれないが、抜本的措置はとれないであろう。
一方、米国世論は軍事支援を止めるべきが大勢を占めている。
８月１５日調査
「軍事支援の継続の是非」
断絶すべしー５１％、継続すべしー２６％
何故、米国の世論に従い、軍事援助を止める方向に行かなかったのであろうか。
理解のカギの一つにイスラエル・ロビーがある。
８月１９日フォーリン・ポリシーは「エジプトの指導者達はワシントンに新しい友人を持つ
コメント
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そもそも、モルシ前大統領を追い落としたのも、米国とイスラエルの陰謀の可能性があると思います。モルシ氏を擁立したムスリム同胞団は、パレスチナのハマスと親密で、イスラエルとは対立関係だったからです。イスラエルは小国ですが、米国の歴代政権はこの国に牛耳られています。唯一、それに反発したケネディ大統領が、公衆の面前で暗殺されたことで、その後の大統領もイスラエルに従わざるを得なくなりました。
ムバラク元大統領が保釈されて、アラブの春は「無かったこと」になってしまうかもしれません。
(ID:20036883)
トルコのエルドアンは背後にイスラエルがいると言及してますね。日本メディアは米国に都合の良い報道を一糸乱れぬ協調姿勢で行う服従振り。１５日も何の自省的報道がないし、これで中国メディア批判とかヘソで茶が沸くよ。
とは言えアメリカの狡猾さには舌を巻かせられる。エジプトを見ると如何にアメリカの狗の根強いことか。日本も国民一丸となってようやくスタートラインだが現状では沖縄だけ。
民主的な独立には国民とその政府は国内政治のみならず外交、経済、軍事に関する知見とコンセンサスが必要だ。７０年も経って総括も反省も出来ない国にはらくだが針の穴を通るが如き難題だがやらなばなるまい。国民の団結こそ第一。