３日、ニコニコ動画の発信のために、３日付の新聞報道を整理した。
問題が続出している。
自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところでどうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。
しかい、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが次につながると思う。
３日報道の問題を羅列してみよう。
１；集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。
報道：安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石。
法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第1次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわ
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コメント
孫崎氏の主張には、日頃教えられるところが多く、大筋においてはこれに賛同する者である。
ただ、今回、日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しなかったことについて、わが国メディアの大部分がこれを否定的に報じており、孫崎氏も同様の立場である点について、一言申したい。報道によれば、南アフリカやスイスなど世界の８０カ国がこの声明に賛同したとのことで、日本がこれに同調しなかったことは、世界唯一の戦争被爆国として許しがたいといった論調ばかりが目に付く。しかしながら、同時に今回の声明に対しては、欠席を含め１１０カ国もの国々が賛同していない事実はあまり伝えられていないような気がする。この１１０カ国の中には、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国といった核保有国ばかりでなく、オーストラリア、ドイツ、オランダ、韓国といったアメリカの同盟国が含まれており、モンゴル、ミヤンマー、シリア等の国々も賛同していない。わが国がアメリカの同盟国の一つとして、アメリカの核の傘に守られていることは紛れもない事実であり、事柄は必ずしもそんなに簡単ではないように思う。日本も直前までは声明に賛同するはずであったこと、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが、人類生存の利益となる」との部分の「いかなる状況でも」箇所を削除すべく交渉に努めたが、結局功を奏さなかったことが伝えられている。今回、わが国の態度は一概に非難されるばかりには値しないのではなかろうか。
集団的自衛権を自民党は、米国に歓迎される政策と考えているようだが、米国内の一部右翼団体は喜ぶとしても、オバマ政権がそんな期待をしているとは思えない。孫崎さんの見解を知りたい。
参院選で勝利した自民党は、ねじれが解消できたとして、「これからは決められる政治の実現」と張り切っている。だが消費増税と生活保護の削減。ＴＰＰ参入で、食の安全を脅かし、医療保険制度の崩壊など、国民の期待とは逆方向に一目散だ。衆参より深刻な「民意とのねじれ」こそ重大だ。
「戦後レジームからの脱却」はどうしたのだろう。せめて、日米地位協定の全面見直しだけでもしてもらいたい。
今回の記事で思うのは、やはり以前の記事「若い世代の方々へ・今、政治への覚醒の時でないか」にあった件です－「名古屋で５００名の人々に話せたと高揚していたが、もっともっと多くの人はTPPの話の無縁な世界で生きていた．．．しかし．．．一歩一歩、今楽しんでいる社会システムが崩壊していく．．．本当は今覚醒していれば、これを止めることが出来たのだ。出来るのだ。でも崩れていく．．．」
大衆の覚醒を頑として阻む支配層に対して、どんな戦略を考えるべきなのか。
(ID:32175174)
外交官であった孫崎氏には、総括的に自民党の政策を批判するのではなく、限られた紙面のなかでは、同氏の専門に関係する集団的自衛権に関して詳しいご意見の発表を期待したい。「米国の政策（政権交代などに先制武力攻撃）に自衛隊が使われる」と同氏は断定しているが、その根拠は何か。「政権交代」をどの国で起こり得ると想定しているのか。同氏の意見が正しいと固定するなら、なぜ阿部政権はそんなに日本国民にとって不利益と思われる選択を使用としていると同氏は理解しているのか。併せて関連した話題として、ここでOspreyの急激な沖縄への配備増強が目立つがそれについてなにか特別な情報、意見を持っているか。