中国では不動産市場の低迷で経済が減速。物価上昇の勢いが弱くデフレ圧力が継続。今年の経済成長率目標の「5・0％前後」達成を不安視する声。この中、短期金利を0・2％引き下げ1・5％とする方針を発表。反応まちまち。現在弱い消費者・企業信頼感の好転は見込めるか。

A-1「中国、追加利下げ　預金準備率も　相次ぐ金融緩和策で景気下支え」（産経）
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日、北京で記者会見し、金融機関に資金提供する際の7日物の短期金利を0・2％引き下げ1・5％とする方針を発表した。人民銀は7日物金利を主要政策金利として重視している。利下げは7月にも行った。金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も0・5％前後引き下げる。金融緩和策を相次いで打ち出し、景気を下支えする。
中国では不動産市場の低迷で経済が減速。物価上昇の勢いが弱くデフレ圧力が継続している。政府が掲げる今年の経済成長率目標の「5・0％前後」達成を不安視する声が高まっており、一段の景気刺激への期待感が強まっている。
　潘氏は「安定的な経済成長を支え、物価の緩やかな上昇を促進する」と強調。また株式市場の活性化のために自社株買いを促進する制度も創設していくと述べた。
A-2中国

[change (ID:18367902)]

今年の経済成長率５％前後達成不安は、様々な現象から推測できる。（石平チャンネル）

①６月の工業企業の経営赤字３０％
②北京統計局１～６月外食産業平均利益昨年比－８８%。台湾企業が中国から撤退
③財政部発表によると、１～７株のの売買税金昨年比－５５％
④米国の中國からの輸入比率２０１５年２１，１％、２０２３年１２．７％大幅減
⑤地方政府債務４２．８兆元。
⑥土地譲渡金で支えられていたが、昨年比－４０％

消費が相当に傷んでいるということは、人民の生活はかなり悪化しているのでしょう。
地方政府の収入源を他のもので確保しなければ、住民に対する福祉など幅広い分野で支障が出てくるのでしょう。
北京の外食産業が見るも無残な状況であり、景気は「気」からというが中国の状況は悲惨といえる。
数字は相当脚色され、実態は相当悲惨なのでしょう。
日本人が狙われやすいから、かなり気を付けなければ危ないといえるが、政府は危険情報を一切出さないようだ。日本人の悪い情報が続かないことを祈るしかない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

G７の中国封じ込めが暗に陽に展開されているので、中国の経済成長目標は達成されないでしょう。

ロシアもそうですが、中国では米国のオリガルヒとの関係が経済運営にネガテイブに動くことがあるので、上記の封じ込めと相まって中国経済はその歪みを是正することが難しい状況にあるのです。

このオリガルヒの邪悪性を解毒しない限り、ロシアも中国も金融財政政策では暗中模索を強いられるのです。

この両国の根本課題は米帝からの完全独立ではないでしょうか。言い換えれば、BRICSの米経済に依存しない経済ブロックの構築ということでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
北京の外食産業が悲惨？

それはボイコットに拠るものです。景気とは関係ない。

日本人が狙われやすい？

何が狙われるのか不明な日本語ですね。中国は文明国です。キャプテン・クックが南洋の人々に逆殺されたみたいなことは起きません。

財布をすぐ差し出す日本人はニューヨークでは頻繁に狙われます。そういうことは中国ではありません。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
もう一つ。人民の生活はかなり悪化？

見たこともないのに何でそういうこと言えますか？

[中庸左派 (ID:119568177)]

Zero Hedgeによると、中国の利下げについては次のような評価があった。

「米国が積極的に削減するちょうどそのタイミングで中国が景気刺激策に乗り出したということは、世界的なスーパーバブルの素質がすべて揃っていることを意味する」

https://www.zerohedge.com/market-recaps/futures-rise-beijing-panics-stimulus-avalanche-sends-chinese-stocks-soaring-most

“スーパーバブル“を誘引するということでは、手放しでは喜べないということか？

同じくZero Hedgeに載った論評は、不動産不況を復活させるには、利下げは不十分という評価だ。

「中国人民銀行が不動産セクターを復活させ、国内経済を活性化させ、デフレのリスクを効果的に緩和するために十分な対策を講じたかどうかは疑問だ」

中国のGlobal Timesは次のように伝えている。

-------引用ここから-------

中国当局は火曜日、政策金利と預金準備率（RRR）の引き下げを含む、国内経済、住宅市場、株式市場を支援するための一連の主要政策措置を発表した。いずれも、安定した経済成長と質の高い発展に好ましい金融環境を作り出すことを目的としている。

一部の海外メディアは「予想以上に広範囲」と評したが、主要政策措置は、安定した経済成長を確保するという中国政策当局の決意を強く示すものであり、年内の中国の経済発展に対する市場の信頼を高めるだろうと経済学者は述べた。

-------引用ここまで-------

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320289.shtml

実際のところ、経済にどのような効果を及ぼすのかは、もう少し様子を見る必要があるのではなかろうか？