今年の経済成長率５％前後達成不安は、様々な現象から推測できる。（石平チャンネル）

①６月の工業企業の経営赤字３０％
②北京統計局１～６月外食産業平均利益昨年比－８８%。台湾企業が中国から撤退
③財政部発表によると、１～７株のの売買税金昨年比－５５％
④米国の中國からの輸入比率２０１５年２１，１％、２０２３年１２．７％大幅減
⑤地方政府債務４２．８兆元。
⑥土地譲渡金で支えられていたが、昨年比－４０％

消費が相当に傷んでいるということは、人民の生活はかなり悪化しているのでしょう。
地方政府の収入源を他のもので確保しなければ、住民に対する福祉など幅広い分野で支障が出てくるのでしょう。
北京の外食産業が見るも無残な状況であり、景気は「気」からというが中国の状況は悲惨といえる。
数字は相当脚色され、実態は相当悲惨なのでしょう。
日本人が狙われやすいから、かなり気を付けなければ危ないといえるが、政府は危険情報を一切出さないようだ。日本人の悪い情報が続かないことを祈るしかない。