CIAはThe World Factbookで真のGDP購買力平価べースを２３年ベースに更新。中国３１．２兆ドル、米国は２４．７兆ドル。ついで印度。 G７ ７か国の合計は ４８．５、非G7/上位七か国の合計は６３．８、BRICS７か国の合計は５８．２。「途上国」拡大

CIAはサイトThe World Factbookで、各国比較（Country Comparisons）のコーナーを持ち、真のGDP（Real GDP (purchasing power parity)として、購買力ベースGDPを掲げている。
　最近、数字を２０２３年べースに更新した。
　幾つかの特徴を見ている。数字の単位は兆ドル
１：中国のGDPは米国の上。中国　３１．２兆ドルに対し米国は２４．７兆ドル。
２；順位は中国、米国、印度（１３．１）、日本（５．８　）の順
３　G７　７か国の合計は　４８．５、非G7/上位七か国の合計は６３．８、BRICS７か国の合計は　５８．２。つまり、G7の経済力は非G7上位７か国、BTICS７か国の下である。
４：戦争にもかかわらず、国防産業の活性化も影響し、ロシア経済の堅調が注目される。
５：総じブラジル、インドネシア、トルコなどのG拡大が注目される、
　　G7か国　　

[中庸左派 (ID:119568177)]

日本の経済状況を考えるとき、私は二つ大きな論点があると考えている。

一つは、第二次安倍政権以降続いたアベノミクスの是非。

もう一つは、対米従属経済の問題。

この二つの問題を総括した上で今後日本経済はどうあるべきか？方向性を論じる必要があると考えている。

だが、このような議論をする空気はほぼ無いカンジである。

アベノミクスは、私はインフレターゲットは達成できず、実質賃金があがらなったのだから、完全に失敗であったと思うが、もはや利上げによる国債利払いの問題や、国債価格下落リスクを考慮すると、金融政策の幅は狭くならざるを得ないのではないか？

つまり、経済の好循環を全く達成出来なかったアベノミクスは、日本経済を出口の見通せないまま縛り続けると考えている。もはや、手遅れではないか？

一方、もう一つの問題、対米従属経済からの脱却は、活路にならないだろうか？

思えば、日米経済摩擦、規制緩和、新自由主義、グローバルスタンダードの押し付け、年次改革要望書等、日本は常にアメリカ帝国から経済的な圧力を受け続けてきた。非正規労働者の増大、民営化、弱肉強食、格差社会と言った今日的問題は全てアメリカ帝国からの対日圧力に起因していると言っても過言ではないだろう。

その圧力に屈した結果は、失われた何十年と言われる長期低迷である。アメリカ帝国の言うことに唯々諾々と屈していれば、日本経済はこのような従属と低迷を強いられる、ということだろう。

時は流れ、アメリカ帝国経済は財政赤字、金融不安、移民問題、対立と分断により、大きく不安定の度合いを増している。他方、BRICSやSCO等新興の多国間経済協力関係は、新たな巨大な経済圏を構築し始めている。BRICSによる共通通貨決済システムの構築はドル覇権を間違いなく掘り崩すことになるだろう。

世界は多極化している。その新しい潮流に載ることが、日本経済の活路になるのではないか？

だが、アメリカ帝国に洗脳されたこの国の政治経済行政メディアの中枢にいるエスタブリッシュメントからは、そのような議論は皆無に見える。そして被治者のほとんどをしめるB層は、輪をかけて旧態依然たる対米従属根性である。

結論的には、日本経済の没落と低迷は今後も深刻化するだろう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

中ロに対する米国の戦争戦略は米帝国主義を早期に終わらす米国多極派の陰謀だとおっしゃるのは國際政治評論家の田中宇氏です。

田中氏の見解に従えば、セレンスキーのウクライナ戦争、ネタニアフのガザ虐殺、自民党の台湾有事は世界多極化を早く進めたい米国の戦争戦略の最前線を担っているものになるのです。で、一般のウクライナ人、イスラエル人はそのばかばかしさに気がついて来たようです。問題は日本。日本はマスコミが馬鹿だから、当然それを受け入れている国民は台湾有事がいかに愚策かについて何も知らないということになります。

ＮＡＴＯが極東にやってくるとか、日豪印米が協力関係を強化するとか、いろいろうるさく太鼓を叩いているのを見さされていると田中宇氏の見立てが現実味を帯びてきますね。

私が小さいとき、日本はよせばいいのにあの米国にぶつかったんです。今度は中国だ！と間違いなくこの列島の一億人がぶつかり、米国の多極支配を高速度で早めるのではないかと私は本当に心配です。

[change (ID:18367902)]

購買力平価は為替レートに大きく左右される。為替レートは、自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される。
①為替レートが市場によって決定されるか、管理相場かで、為替レートの信頼性が大きく異なる。
②通貨の市場への供給量が大きかったり、金利が低ければ、その通貨は実力より低い評価を受ける。

管理相場であれば米国１ドル、日本で100円のハンバーガーは、１ドルと１００円の購買力は等しいが、日本のように８０円ぐらいから１６０円ぐらいまで幅が出てくると、購買力平価が正しい基準といえるかどうか。通貨の供給量と金利で為替レートが変わるんで同じ条件でないと比較できない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>3
中国やロシアが評価されるのは嫌いですよね。だって諸君らは台湾有事の戦争にすでに手を染めてますから、相手が強いと言われると腹立ちますよね。

[りゃん (ID:13458971)]

「戦争にもかかわらず、国防産業の活性化も影響し、ロシア経済の堅調が注目される」とあるが、
「戦争だから、ロシア軍産複合体が活性化し、ロシア経済が堅調」とあらためるべきだろう。
大日本帝国もナチスドイツもある時期までは好景気だったのだ。
典型的な軍事ケインズ主義であり、ロシアの政策金利は19％になってるらしいから、ロシア経済がほんとうに好調だとおもうなら、ロシア国債でも買えばいい。

ファクトブックのデータは2023年のものであり、
https://www.cia.gov/the-world-factbook/field/real-gdp-purchasing-power-parity/country-comparison

その後中共の経済はいちじるしく悪化してきている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014582041000.html

個人的感想では、ファクトブックのデータが来年どのように変わるのか、変わらないのか、興味を感じる。

ただ、米国はBRICSによるというよりも、あまりにもみずからの失敗が多い。
ドル離れの欲求は根強く、トランプは
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-08/SJH1J9T1UM0W00
などと言うが、そういうことをしても、決済通貨は今後さらに多極化するするだろう。ただしそれは、東アジアだけ考えても、人民元一色になるわけではない。