真面目な若者であればあるほど、現実の戦況レベルが、将来の生活が豊かになるかどうかの判断材料になる。

戦争状態にあれば、期待できるわけがなく、軍事的にも経済的に絶対優位にありながら、ウクライナ対応に苦慮しており平和的解決の見通しが立たない。

極めて当然なことであるが、政府が徴兵に慎重であっても、戦況に応じて若者を戦場に送らなければならない。戦場に出れば戦死が避けられない。息子の母親たちは悲しみ政府に抗議するようになる。戦費がかさめば、国の一般予算が削られ福祉などに大きな問題が出てくる。西側から経済制裁をうければ国民の生活用品が不足どころか入手不可能になる。

ウクライナも苦しんでいるが、ウクライナ国民は自国がなくなるかどうかの戦いであり、決死の覚悟ができている。ロシア国民はウクライナ領土の戦争で他人事に考えていたが、自国が攻撃され、政府に対する目が複雑化し、抗議活動が自然発生的に大きく広がっていくのでしょう

私はロシアについて無知に近いひどい状態にありますから、ロシアについて語るのは正直恥ずかしいですが、次の二点について熱い視線を注いでいます。

１．ロシア人は新たな目標としてロシアをアジアの国に育て上げることを採用しました。太平洋岸を米国の太平洋岸のカリフォルニアみたいに発展させるプロジェクトです。

２．ロシアの経済学者の主流は米国流の経済学とは異色で、中国を含めたバブル金融政策を排し、保守的金融政策を採用しています。

端的に言って、新たなプロジェクトに取り組めるロシア人が羨ましい。ロシアとの交流が自由になれば、北海道は明るくなる。もうぼつぼつ対ロ開国を進めるべきだと思うのですが。

>>1
相変わらずステレオタイプな文言ですね。なぜステレオタイプかこれからオイオイご説明いたします。

ロシアの市場経済学者はその師としてオーストリア人の経済哲学者のフリードリッヒ・フォン・ハイエクを仰いでいる傾向が強くロックフェラーたちが作った米FRBのケインズ経済学とは真っ向対立するのです。

BRICSを中心にしたグループはドルの膨張政策の崩壊が避けられないと観ているのです。その観方はハイエクの経済学に支えられています。

どんな社会でも、様々な懐疑、不信、不満は大なり小なり渦巻いているものであろう。そうしたなかでも、ロシアについて考えるなら、やはりウクライナにおける特別軍事作戦に関する世論の動向や、プーチン政権に対する支持の大小が重要だろう。

この点について、ロシア国民の意見はあまりブレがなく、状況を受け入れているようだ。その意味では、ロシア指導部に後顧の憂いはあまりなさそうである。

https://www.statista.com/statistics/896181/putin-approval-rating-russia/

https://www.norc.org/research/projects/russian-public-opinion-wartime.html

田中宇氏は、「ウクライナ戦争の永続」という分析記事の中で、「ウクライナ戦争の態勢（米国側の露敵視）が続く限り、非米側は米国側から隔絶されたまま、独自の世界システムの構築や改善を継続できる。
逆に、和解交渉と停戦によってウクライナ戦争の態勢が終わると、非米側が米国側の世界システムを再び使えるようになる。まだ非米側より米国側のシステムの方が便利なので、非米側の一部が米国側のシステムに戻り、結束が崩れかねない。

米国側システムは便利だが、非米側からピンハネする体制であり、米国が気に入らない非米諸国を勝手に経済制裁できる体制でもある。非米側の長期的な発展のためには、米国側との再統合を避け、非米側の独自システムの構築を完遂した方が良い。
だが、ウクライナ戦争が早めに終わったら、そうした理想よりも、日々の利便性が優先されて非米システムが放棄されかねない。ほとぼりが冷めたら、ロシアは再び制裁される。
それを防ぐため、プーチンはウクライナ戦争を犠牲の少ない膠着状態で永続させることを考え続けている。これは、ロシアを発展させる策でもある。」と書いている。

https://tanakanews.com/240827russia.htm

田中氏の見方の前提には、ロシア世論の支持は不可欠だろう。ロシアはウクライナによるクルスク州進攻に激怒し、和平交渉を拒絶した。ロシア世論の支持があれば、ますますゼレンスキーは追い込まれたことになるのかもしれない。東部ドンバス地域では間違いなくロシアは勝っている。

それにしても、相も変わらず「共和制の帝国」などと言って、上から目線でロシアを批判的に見ているリベラルを含む日本の言論状況は酷い。レベルが低すぎる。