米国FBIはウクライナ問題で、政府に批判的なサイメス氏とスコット・リッター氏の家宅捜査を実施。サイメス氏は２０２２年来米国に不居住。そのことは犯罪への緊急性ではない。２０１６年トランプに助言。司法省が政治目的の為に言論人の家宅捜査。→米国の自由民主主義上問題。

FBIはナショナル・インタレスト・センターの元所長ディミトリ・サイメス氏と元国連大量破壊兵器査察官スコット・リッター氏の家宅捜査を実施した。
　両氏は、西側のウクライナ支援政策を批判してきている。
　従って、両氏が米国政府にとり厄介者であることは事実である。
　サイメス氏は２０２２年以降米国に居住していない。従って、現在彼の家を家宅捜査しなければならない緊急性はない。
　彼の経歴で最大の特徴は２０１６年トランプ氏に外交アドバイスしたことである。
　従って、本件は、犯罪の発生を止めるための緊急措置というよりは、トランプ攻撃の一環に、司法省が関与したという点が最大の問題であろう。
　共和党と民主党の対立においては人権問題を守るのが民主党というイメージがあるが、現バイデン政権、それを引き継ぐハリス副大統領は異なる。目的（政権維持）のためには、民主主義、自由主義の基本原則を冒してもいい、何をしてもかまわい人々

[フレデイ タン (ID:19005377)]

日本のマスコミは一同に米国を選挙するからデモクラシーの国家だと単純に定義づけその定義を改めようとはしません。一方、中国を共産党独裁という点だけ捉え否定しその政策と主張に耳を傾け目を通し報道することがないのです。

日本のマスコミの権威を信ずる日本の殆どの国民は「米国は善。中国は悪」というとんでもない「二項対立」認識に陥って改める傾向が全くなく増々嫌中国のセンチメントは高まるばかりです。

米国は実は既にネオコンサーヴァテイズム（略してネオコン）というイデオロギーに基づくファシズム国家になっているのに日本のマスコミはそれをも隠し日本国民を迷妄に追い込んでいるのです。

米国のファシズムは日本を中国と戦わせ漁夫の利を得ようとするでしょう。中国嫌い感情の盛り上がりが頂点に達しつつある現状、日中戦争が始まるリスクは高まるばかりです。最悪の場合の責任は日本のマスコミに着せられるのでしょう。

[Ted (ID:30972261)]

今回の操作は2016年の大統領選挙でロシアがトランプ陣営有利になるような選挙干渉を行ったといる所謂「ロシアゲート」を蒸し返し、ハリス有利にしようとの試みでしょうか。ロシアゲートについては確たる証拠がなく、起訴は見送りになったと記憶していますが、なかなかトランプを有罪に持ち込めない民主党政権がまたぞろ「司法システムの武器化」によってトランプ陣営を攻撃しているとなると、米国の「法の支配」も地に落ちたということですね。

[中庸左派 (ID:134807474)]

孫崎先生、お久しぶりです。再開を嬉しく思います。フレデイ タンさん、ホントにおっしゃるとうりです。以下、最近の雑感です。相変わらずの長文はご容赦下さい。

カマラ・ハリス大統領候補登場により、日米の主流権威筋メディアは大はしゃぎ。ますます偏向報道が酷くなっている。露骨にトランプを貶め、ハリスを持ち上げる。しかし、ハリスの選挙用HPを見たが、政策のことが一切書かれていない。呆れるばかり。

https://kamalaharris.com/es/

そもそも、軍産複合体・金融資本・戦争屋・DSからバイデンが突如使い捨てられて、大統領候補としてカマラ・ハリスに変わったことからして、民意無視。どこが自由民主主義か？みたいなハナシ。

司法の武器化、偏向メディア、批判的言論人潰し。アメリカ帝国の事実現実は自由民主主義とは程遠い。そして、そのことを非米側諸国、BRICSやグローバルサウスは距離をおいて、冷やかに眺めている。それが世界の現実。

問題なのは、アメリカ帝国の傀儡日本において、アメリカ帝国を批判し、超克しようという発想が皆無なこと。日本人はアメリカ=自由民主主義と、ありもしない幻想に洗脳されたまま、拝米から脱却する気配もない。

民主党大会に関する毎日の見出しは、「米大統領選　ハリス氏「理想のため戦う」　民主党大会開幕 」 だ。

は？理想？そんな綺麗事なわけがない。ハリスは軍産複合体や金融資本、ビッグファーマ、戦争屋、DSの使いやすい傀儡に過ぎない。そういう事実現実は隠蔽され、理想に溢れた自由民主主義の国、アメリカのイメージが日本に撒き散らかされていく。このしょうもない現実はどうにかならないものか？

https://mainichi.jp/articles/20240821/ddm/001/030/093000c

日本における「洗脳」は、所謂リベラル言論界隈でも深刻な現実であるという一端を最近垣間見た。というのも、岩波書店の、あの権威ある？学術雑誌『思想』7月号を読んだから。特集は「帝国論再考」。この特集は、主にロシア史や中国史の専門家の対談や論文を纏めたものだが、この時点で偏向臭が漂う。というのも、帝国論の文脈で中国やロシアの歴史と現代を語るわけだから。即ち、欧米が何故か、論旨、文脈から除外されている。こういう文脈は学問的というより、単なる西側の独善的政治経済思潮の延長だろう。即ち、自由民主主義の西側からの分析対象としての遅れた非民主的帝国としての中露という上から目線。
案の定、ロシアによる特別軍事作戦はなにやら帝政ロシアからソ連邦を経てもなお、現代ロシアにまとわりつく帝国の残滓が具現化した、みたいな文脈で語られている。ロシアは「共和制の帝国」だそうだ。
中露を「帝国」と視ることに殊更反対なわけではない。様々な分析視角はあるべきだ。だが、ホントに異様なまでにおかしいと言わざるを得ないのは、中露と相対するアメリカ、西側、EUらは「帝国」ではないのか？なぜ、アメリカら西側諸国は、この『思想』での「帝国論」から除外されるのか？
そもそも、昨今「帝国」という概念は、ネグリがかつて語った「帝国」のように覇権と結び付いている。従って、「パックスアメリカーナ」というくらいで、覇権国アメリカを帝国の代名詞としても、一般的通俗的にはなんらおかしくはない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD

しかも、そもそも今回のロシアによる特別軍事作戦はアメリカ帝国の傀儡により誘引された側面がある。2014年のウクライナでのマイダンクーデターは明らかにアメリカ・ネオコンにより仕組まれた。現下のウクライナ軍はアメリカ帝国ら西側の支援なしには、直ちに敗北する。だからこそ、ウクライナでの戦争は露米の代理戦争という側面も真実だ。つまり、ロシアを「共和制の帝国」として見るなら、対するアメリカら西側のあり方の分析評価、即ちアメリカは帝国であるか、否か？の議論は不可欠だ。
にもかかわらず、件の『思想』における「帝国論」には
、EUは勿論、アメリカ帝国すら「帝国」として論じられていない。これを偏向と言わずして、ナント言うのか？アメリカを帝国と規定しないなら、その論理的根拠を最低限示してから、「論外」としなければ、説得力はないし、学問に値しないのではないか？まさか、アメリカが理想の自由民主主義国というのは、大前提で、議論の余地なし、と？
しかし、私にいわせれば、学問は先ずは批判的であるべきだ。そして、更にその批判の矛先は自らの政治経済社会に向けられなければならない。自らの社会や体制を批判的に吟味することにこそ、学問の価値があるし、その社会的価値がある。
しかるに、雑誌『思想』において展開された「帝国論再考」には、「自己省察」も批判精神もなかった。偏向メディアに洗脳された自称「進歩的自由民主主義者」が、偏向した思考から独善的に中露を「帝国」の残滓と、上から目線で決めつけているテイである。これでは学問というより、B層レベルだ。

日本のリベラル勢力の知的退廃と退行はかくも深刻なのか、と愕然とするのである。

その意味では、私はトランプ勝利やロシア勝利は、B層ばかりのこの社会に「良いクスリ」になるのではないか、と期待している。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>8
鋭いご指摘、非常に勉強になります。私もトランプ勝利を期待してます。