A―1「買い物難民」高齢者の4人に1人（日経）
「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。
高齢者の買い物難民の総数は904万人と、同年代総人口のうち２５％を超えた。スーパーなどが居住地から５００メートル以上、自動車の使用が難しい65歳以上の高齢者の数を国勢調査を基準に推定。７５歳以上は566万人で、同年代全体の30％以上を占める。
商店の廃止やバスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えている。自動車免許を自主返納して、移動販売や宅配に頼る高齢者も目立つ。
都道府県別にみると、都市圏は24％、地方圏は26％。神奈川は最多の60万人、東京・大阪・愛知は
孫崎享のつぶやき
「買い物難民」高齢者の4人に1人（日経）農村部だけでなく、都市部でも課題 高齢者の買い物難民の総数904万人、同年代総人口のうち２５％を超えた。スーパーなどが居住地から５００メートル以上、過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に「買い物難民（Yahoo!ニュース）
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コメント
コメントを書く(ID:18367902)
このような日常生活の問題は、自治体・自治会などがやろうとすればできる事である。
高齢者といっても幅が大きい。買い物ができる人が買い物できない人の手助けをすれば買い物支援体制を整えることができる。１回の買い物でいくら依頼者が負担すべきか。行政がどの程度負担すべきか。基本的なことを決めていけば簡単に態勢が整えられるのでしょう。肝心なことはやる気の問題。
(ID:119568177)
買い物難民の問題は高齢化社会故に深刻度は増してきているのだろう。しかし、買い物だけでなく、高齢化、少子化、人口減少、更には災害時リスクという、日本社会が直面している課題を全体的に考えるなら、やはり「コンパクトシティー」という考え方が妥当ではないか。
最近、毎日に次の記事が載っていた。
-------引用ここから--------
人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。国土交通省によると、構想を具体化した基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、2023年12月末時点で全国の市町村の3割に当たる537自治体に上る。国は25年3月までに600に引き上げたい考えで、住民との間でどう合意形成を図るかが重要になる。
立地適正化計画では、住む場所を誘導する「居住誘導区域」と、公共・商業施設を集積する「都市機能誘導区域」を決め、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークも再編し、効率化する。
人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。
-------引用ここまで--------
https://mainichi.jp/articles/20240418/ddm/001/010/130000c
https://mainichi.jp/articles/20240418/ddm/003/010/127000c
-------引用ここから--------
日本の人口は70年に約8700万人まで減少すると推計され、今後ますます担い手不足が深刻になる。気候変動に伴い、災害リスクも増える。
岡山大の氏原岳人准教授（都市計画学）は「都市計画と個人の自由や利害は相反することがあるが、適切に見直さなければ1人当たりのインフラ維持コストが高くなり、結果的に住みにくい都市になる。住民が『自分事』と意識することが重要だ」と指摘している。
-------引用ここまで--------
田舎暮らしは前期高齢者のリタイヤ組には、若干憧れるムキがあるだろう。私の先輩も、早期退職して山あいの地方都市のアパートで一人暮らしをしている方がいる。中には地方都市どころか、過疎地で暮らす強者もいるだろう。
だが、典型的ベッドタウンたる我が町すら、商店街はシャッター通り、住宅街は空き家がどんどん増えている。廃れゆく斜陽日本を実感している。
増して、田舎暮らしは、斜陽日本にはそぐわないのではないか？否、田舎暮らしはある種のリスクではないか？
それと介護をしていて実感するのは、我が家の介護は近隣施設の利用により、全てがコンパクトにまとまっていて、金銭的心理的ストレスが低減できたありがたさがある。
正直、介護に距離的負担があると、ストレスは更に増すだろうなぁ、と想像する。親が遠い地方で一人暮らしという人は少なくないだろう。
そういう点からすると、高齢の親を支えるには、親族の居住地は近ければ近いほどよいだろう。介護を視野に入れるなら、親族は出来るだけ、近接した居住を選択するような考え方は合理的だろう。親族の適切なサポートは買い物難民救済にもなり得る。
そのためには老若男女がいて、モノが集まり、インフラが整備された適正規模の都市が必要だろう。
日本社会全体で身を寄せ合い、コンパクトに暮らすことを意識化し、価値観を変えていく必要があるのではないか？
(ID:128407082)
小規模事業者を駆逐する為に開始されたインボイスが更に町の活力を失わせました。
田舎は個人商店は潰れまくってます。
今すぐやるべきは消費税廃止してインボイスを無くし、中小零細企業や日本の市町村の細かなインフラを守る事だと思います。自力で立ち上がれなくなってからでは遅い。