中国、今年経済成長目標を５％、多くが達成困難と見なす。その中１－３月期ＧＤＰ成長率５．３％。何が原因か。ハイテク製造業の生産額は7.5％増加、ハイテク製造業とハイテクサービス業の投資前年同期比10％以上の増、「新産業や新原動力、電気自動車、リチウム電池、太陽電池輸出

A：中国経済概況
・李強首相は今年約５％の成長を目標。但し目標達成には困難が伴うと説明
・UMFは４月本年の経済成長見通しを発表したが、中国に関しては４．６％を予想。
・多くの西側経済観測者は不動産、消費、地方政府の負債等により、中国経済の困難を指摘し、成長目標の達成は困難と予測。
・こうした中、中国１－３月期ＧＤＰ成長率５．３％…市場の見通し上回る
　中央日報「このような成長率はロイター世論調査の予測値（４．６％）、中国経済週刊誌「財信」が調査した国内外１４の機関の平均見通し（４．９％）を上回る数値。２０２３年中国経済成長率目標（５．２％）よりも高い。
　中国の１－３月期の工業生産は前年同期比６．１％成長。ただし１－３月期の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）が２．７％下落、デフレ圧迫は依然と存在。
内需・貿易と共に中国経済の３頭馬車である投資は１－３月期４．５％増。基礎設備投資が６．５％、製造業投資が９．９

[change (ID:18367902)]

「中国経済振興策」を基盤にした中国経済光明論を唱えた記事である。

GDPは、SNSで言われている前年の数字と比較すると、５．３％より低くなる。この数字が午前に発表されたが、3時には１．６５％上海株が下落した。中国人は全く国家統計局発表数字など信じていない。

[sagakara (ID:20213179)]

1972年までに日本は高度経済成長を遂げていました。
それが、ドルショック、二度の石油ショックを旧田中派経世会の政策高速鉄道網や高速道路網の整備、港湾や空港の整備や福祉予算の整備、大学の進学率の増加、大手企業や銀行などの大型コンピューターへの投資、日本語ワープロソフトの出現によるＩＴ化の進展であらゆる面への効率化で二度のオイルショックを電機産業のＩＴ半導体への投資やあらゆる産業や自動車産業の低燃費化で乗り切り、日本は経済大国に一時的に到達出来ました。

今、中国に起きている事は中国経済に日本のドルショック、二度の石油ショック並みの試練にさらされていると感じます。

米国とのハイテク分野での対決でＡＩなど最先端半導体への投資に足かせが生じました。

今の中国は昔の日本と似た面もあります。ユーラシア大陸への一帯一路のインフラ整備、大学進学率の増加、スマホ、パソコンの普及による中国庶民の漢字をＩＴで使う事でのあらゆる経済活動の効率化などいろいろあるようです。これらは後々飛躍の可能性を秘めています。

他に現代の中国に利がある面ではウクライナ戦争からのロシアの外貨準備金簒奪からのBRICSやグローバルサウスがＧ７を避け、中国側にすり寄る雰囲気が出て来たような事です。
経済活動に大きな影響を及ぼすエネルギー面でも棚からぼた餅を得たようです。

中国経済の大きな落ち込みは避けられ、その後の飛躍の可能性があります。

岸田首相はアメリカで怪しい約束をして来た可能性があります。

日本は戦後、臨海工業地帯を利用してた加工貿易で成功した国であり、東シナ海は天然の要害で戦車部隊などの大規模な陸上兵力はもたなくて済みます。

孫崎先生の本にあるように経済の相互依存を補完できるとのことです。

日本は少子化高齢化で財政余力はありません。若者たちを大きく兵力にも割けられません。

戦争経済は軍需産業しか儲からないと思います。

ここは朴槿恵大統領のバランサー米中への仲介路線が正解と思います。日韓で動けば道は開けるかもしれません。

[なし (ID:21835634)]

>>3
はて、パククネはTHAAD導入を決めて中国との間に韓国にとって致命的な
障害を導入した人物のような。

彼女の愚行は今後の韓国の発展を大きく阻害するでしょう。