1972年までに日本は高度経済成長を遂げていました。
それが、ドルショック、二度の石油ショックを旧田中派経世会の政策高速鉄道網や高速道路網の整備、港湾や空港の整備や福祉予算の整備、大学の進学率の増加、大手企業や銀行などの大型コンピューターへの投資、日本語ワープロソフトの出現によるＩＴ化の進展であらゆる面への効率化で二度のオイルショックを電機産業のＩＴ半導体への投資やあらゆる産業や自動車産業の低燃費化で乗り切り、日本は経済大国に一時的に到達出来ました。

今、中国に起きている事は中国経済に日本のドルショック、二度の石油ショック並みの試練にさらされていると感じます。

米国とのハイテク分野での対決でＡＩなど最先端半導体への投資に足かせが生じました。

今の中国は昔の日本と似た面もあります。ユーラシア大陸への一帯一路のインフラ整備、大学進学率の増加、スマホ、パソコンの普及による中国庶民の漢字をＩＴで使う事でのあらゆる経済活動の効率化などいろいろあるようです。これらは後々飛躍の可能性を秘めています。

他に現代の中国に利がある面ではウクライナ戦争からのロシアの外貨準備金簒奪からのBRICSやグローバルサウスがＧ７を避け、中国側にすり寄る雰囲気が出て来たような事です。
経済活動に大きな影響を及ぼすエネルギー面でも棚からぼた餅を得たようです。

中国経済の大きな落ち込みは避けられ、その後の飛躍の可能性があります。

岸田首相はアメリカで怪しい約束をして来た可能性があります。

日本は戦後、臨海工業地帯を利用してた加工貿易で成功した国であり、東シナ海は天然の要害で戦車部隊などの大規模な陸上兵力はもたなくて済みます。

孫崎先生の本にあるように経済の相互依存を補完できるとのことです。

日本は少子化高齢化で財政余力はありません。若者たちを大きく兵力にも割けられません。

戦争経済は軍需産業しか儲からないと思います。

ここは朴槿恵大統領のバランサー米中への仲介路線が正解と思います。日韓で動けば道は開けるかもしれません。