西側商品ボイコット、ドローンからもう一つ跳躍して米貨（ドル）排斥運動まで進めば、パレスチナの勝利が約束されると思うのですが、果して、出来るでしょうか？

サウジの王家、湾岸諸国の首長連、頭が痛いでしょうね。更には、そこまで踏み切れない中露も酷い頭痛に悩んでいることでしょう。

RT 15 Oct, 2023

マクドナルド子会社がイスラエル・ガザ戦争に参戦
https://www.rt.com/news/584987-mcdonalds-israel-gaza-boycott-idf/

ファストフード・チェーン、マクドナルドのイスラエル・フランチャイズが、イスラエル国防軍兵士に無料で食事を提供すると発表したことで、ボイコットの声や抗議が起こった－

ファストフード大手のマクドナルドのイスラエル・フランチャイズが、イスラエルの治安部隊に無料で食事を提供すると発表したことで、それに対抗すべく同チェーンの多くのアラブ系子会社がパレスチナの大義への寄付を行ったことが、土曜日のX（旧Twitter）への投稿で明らかになった。

マクドナルドがイスラエルのガザ戦争を明白に支持したことを巡って、同社に対する反発が高まる中、オマーン、トルコ、サウジアラビア、レバノン、クウェート、アラブ首長国連邦のマクドナルド・フランチャイズ各社は、それぞれの国のマクドナルド・ビジネスは他の国の事業者とは独立しているとの注意喚起とともに、パレスチナの大義への寄付で応じた。

オマーン・マクドナルドは土曜日のXへの投稿で、「ガザの人々の救済活動に向けて」10万ドルを寄付したことを明らかにし、同社はイスラエルのマクドナルドからは完全に独立しており、政治的な問題についても―政治的な問題には関与しないはずのグローバル・マクドナルド・コーポレーションに相談することなく―各社が自ら決定を下していることを顧客に伝えた。

サウジアラビアのマクドナルド子会社は、Xへの投稿の中で、ガザに200万リヤル（53万3000ドル）を寄付したことを明らかにし、併せて、同社はサウジアラビアが所有・運営しており、「我々の国境外で他のフランチャイズオーナーが行っていること」については責任を負わないことを明らかにする声明が記されていた 。

マクドナルドUAEは土曜日のインスタグラムの投稿で、首長国赤新月社の「ガザのためのタラフム」救援キャンペーンに100万AED（27万2000ドル）を寄付することを約束し、同社の所有権について同様の声明を添えた。

トルコのマクドナルド店がガザ地区の「戦争犠牲者」に100万ドルを寄付したと伝えられている一方、クウェートのフランチャイズ加盟店は地元の赤新月社に25万ドルを寄付したと述べた。 マクドナルド・イスラエルのIDFへの無料食事計画は「世界的な決定ではなく、他の地元の事業者、特に我々の地域の事業者によって承認されたものではない」とクウェートの声明には書かれている。

木曜日、マクドナルド・イスラエルはインスタグラムで、イスラエル国防軍の兵士、警察、救援隊員に既に「数万食」を提供し、全国で毎日数千食を提供し続けていると自慢した。更に、警察官と軍人には50％の割引が適用され、イスラエルの治安部隊に特化した5つのレストランが新たにオープンした。

この発表は大きな反発を引き起こし、ソーシャルメディア上では、イスラエルの懲罰的な封鎖の下で、ガザのパレスチナ人が危険なほど食料と水が不足している一方で、イスラエル人に無料で食料を供給していることを自慢するのは残酷だと多くの人が主張した。また、マクドナルドの親会社が非政治的であるという主張を扱き下ろし、イスラエルを含む全ての現地法人の収益の一部を受け取っていると指摘する人もいた。マクドナルド・イスラエルのソーシャルメディア・アカウントは非公開となった。

親パレスチナ団体は金曜日、サイダにあるレバノンのマクドナルドでピケを張り、ある地元メディアは「攻撃」と表現したが、抗議活動中に負傷者や物的損害はなかったと認めた。その後、マクドナルドのレバノン支店は独立を認める声明を発表した。

RT 11 Nov, 2023

アジア諸国が「親イスラエル」商品のボイコットを呼びかけ
https://www.rt.com/business/586992-indonesia-israel-goods-boycott/

インドネシアの活動家が、マクドナルドとコカ・コーラの西エルサレム支援疑惑をブラックリストに載せたいと考えている－

インドネシアの活動家たちが、イスラエルにガザでの敵対行為を止めるよう圧力をかける人道的なジェスチャーとして、親イスラエルと呼ばれる製品のボイコットを呼びかけている、とレプブリカ メディアが木曜日に報じた。

ボイコットの呼びかけは、インドネシアとマレーシアの人権団体や活動家によって始められた。また、複数の政党からも支持されているという。

イスラエルとの関係が疑われるブラックリストの企業には、コカ・コーラ、スターバックス、マクドナルド、KFC、ネスレ、IBMなどの有名ブランドが含まれている。

「我々下院議員は、このイスラエル製品のボイコット運動が、全ての企業と社会が従うべきインドネシア政府の公的立場となるよう奨励する」と同国の国会議員アミン・アク氏は水曜日、レプブリカに語った。

ボイコットの支持者たちは、人々が「イスラエル関連」の商品を消費するのを止め、地元の商品を選ぶよう呼びかけている。

インドネシア産業省の高官プトゥ・ジュリ・アルディカ氏は、「それは輸入品、特に幾つかの製品の輸入の引き締めを強化する良い機会となるだろう」と述べた。

地元メディアの報道によると、マクドナルド、スターバックス、KFC、ピザハット、バーガーキングといった国際的なファストフードチェーンや、配車サービス会社のグラブ（Grab）は、既に顧客と利益の減少に気付いているという。

今週初め、トルコの議会は、その声明によれば、イスラエル支援の疑惑を理由に、コカ・コーラとネスレの製品を議会のレストランから撤去した。

「イスラエルを支援する企業の製品は、国会敷地内のレストラン、カフェテリア、喫茶店では販売されないことが決定された」と書かれている。

この決定はヌマン・クルトゥルムス国会議長によって下された。トルコ議会の関係者によると、メニューから外されたのはコカ・コーラの飲料とネスレのインスタントコーヒーだけだという。

ガザ地区は、ハマスが管理、実効支配していたことは事実である。
病院とか学校、福祉施設の下は網の目のように走っているトンネルとつながっていることも明らかになっている。
トンネルの中で死体になっている人質も見つかっている。

ロイターはほとんどの内容が、ガザ（ハマス）を支援する国々の人民が西側企業の商品のボイコットを行い企業に損失が出ていることを伝えている。最後の数行に過ぎないが中立的立場をとっており救われる。
「ボイコットの取り組みはバラツキがあり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、チュニジアなど一部の国では大きな影響は見られなかった。ボイコットに幅広い支持者がいる場合でもボイコットに大きな効果に対して懐疑的な人もいる。」

ハマス支持のガザ住民でさえ３割程度に過ぎないのに、暗黙裡にハマス支持に誘導しようとする動きに対しては明確に「NO」を突き付けていく姿勢が求められているのでしょう。

>>4
ハマスを口実に幼少の子供を殺すのは駄目ですよ。ネタニアフの過剰な民族浄化策はいずれは大きな代償を払わされるのです。

　「イスラエルのユダヤ人、8割が「ガザの人の苦しみ考慮する必要なし」」

　ハンナ・アーレントはこの結果を見て、イスラエル人の「凡庸な悪」を嘆くのだろうか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2e4f372df44ccd68e6931aa2b49325eddcb5a9

　私はこの結果を見て、イスラエル人はアイヒマンも真っ青な「凡庸な悪」ぶりだな、と。
　呆れ果てて眺めるしか無い。こうはなりたくないものだ、と。

　白人至上主義と言われるイスラエルによる「有色」人種の虐殺が、世界中が見つめる中で、ほぼなんの制止、制裁もなく日々繰り広げられている。21世紀にこのような悪夢を見せつけられているのだから、自由も民主主義も現実にらウソにまみれているのだろう。人権も、進歩もないものだな。アメリカ帝国の「人権外交」は、金輪際、信用してはならないな、と。もっとも、随分前から全く信用していないが。

https://www.aljazeera.com/opinions/2019/1/9/the-zionist-fallacy-of-jewish-supremacy

　私はホロコーストもアウシュビッツも、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺も同様に語りたいと思う。❞後にイスラエル人も同じことをパレスチナ人に対して行った❝と。

　ご都合主義やダブルスタンダードはアメリカ帝国ら西側の専売特許である。イスラエルはミニアメリカ帝国だ。上記の世論調査を行ったのは、「イスラエル民主主義研究所」だと言うが、ブラックジョークが効いているなぁ。

　それにしても、ジョージ・オーウェルは『1984』の中で上手いことを言ったものだ。

「戦争は平和なり　自由は隷従なり　無知は力なり」

　アメリカ帝国は、自由とか人権とか民主主義だとかほざきながら、バンバン戦争して人を殺している。まさに「戦争は平和なり」！である。

　そして、特に日本のB層は、サヨクも含めて、自由と民主主義を守るために可哀想なウクライナのレジスタンスを応援しよう、みたいなショーモナイ洗脳にコロッとやられた。

　戦争を煽るプロパガンダにスッカリ騙されて、ウクライナ人の死者増大に加担する始末。しかも、今やウクライナは戦争のために存続する腐敗堕落した独裁国家に過ぎない。まさに、戦争と平和、自由と隷属はこん然一体となって、無知故に恐れることなくウクライナのためにどんどん武器支援を！と叫ぶのである。

　反イスラエル、反アメリカ帝国に基づく不買やボイコット運動はよいとは思うが、徹底するとなると、現実にはムズカシイ。だから、個人的には、西欧文明や西欧的な価値観を懐疑的に見るべきであろうと考えている。まずは、そこがスタートラインではなかろうか？