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食後に15分間散歩すると血糖値が下がり、2型糖尿病Type 2 diabetesなどの合併症の予防に役立つことも発見した。しかし、実際には、ほんの数分間歩くだけでも、これらの利点を活性化できることが判った。(ニューヨーク・タイムズ)
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独記者の解説「独はイスラエルの対ハマス戦争を断固として支持。幾つかの圧力①ハマス支持のトルコとの関係(約300万人がトルコ系住民)、LNG、カタールから購入。カタールはハマスの最も重要な支援者。独、インドネシア、ブラジル、南ア等グローバル・サウス重視。これらは反イスラエル。
コメント
中国は米国の世界支配野心に幻滅しウインウイン精神で世界の貧困打破に取り組み始めてます。それを実現する具体策は一帯一路です。ユーラシ大陸を陸海のコンテナリゼーションで結びひいては南米・アフリカへの延長を視野に入れているのです。
東南アジアはユーラシ大陸の一部で中国のサプライチェインに欠かせない重要な地域です。この地は13世紀から華僑の進出が盛んなところで、中国の一帯一路の理解の上では世界でもナンバーワンの水準にあります。
米国は、台頭する中国を武力で制圧することが出来なくなった現在、残った策として中国のお隣の東南アジアを現代日本みたいな実質的な植民地にし経済面で中国を窮地に追い込み、世界一極支配を復活させたいところです。
だが、東南アジアは長い間英米蘭の植民地だったので、帝国主義の英米の下心をよく知ってます。従って、中露が中心になって進める世界経済構造の利点を拒絶することはないでしょう。ウクライナ抗争が終われば、BRICSが本格的に始動するのです。シベリア鉄道も一帯一路に合流し、ロシアが進める北極海航路が加われば、その未来は決して暗くないのです。東南アジアにそのことが見えない訳はないのです。
さー我が祖国日本はどうする。軍備を強化して北朝鮮みたいな国にしますか?
>>1
相変わらず中国を外す動機が旺盛ですね。一帯一路と貿易が最終的には世界をリードすることになるでしょう。
経済を巡っては、米中双方非難の応酬を繰り広げている。ドッチの言い分に理があるか、で言うなら、中国に理があると考えている。
IMFの経済成長予測でも、中国の経済成長予測がアメリカ帝国を凌いでいる。
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/07/10/world-economic-outlook-update-july-2023
以下はGlobalTimesの8月の記事であるが、「中国を非難するのはワシントンの政治戦略だが、米国の経済的危機は解決しない」とは、実際そのとおりだろう。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296498.shtml
「2023年上半期の中国のGDPは前年同期比5.5%成長した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)、スターバックスのラックスマン・ナラシンハン最高経営責任者(CEO)など、米国のトップビジネスリーダーの多くが中国を訪問したが、これは中国経済への信任投票ともいえる動きだ。米国の投資家は米国の政治家よりも中国経済についてはるかによく理解している。」
アメリカの経済成長自体が中国頼みであることは明白だ。
それに、アメリカ帝国のFRBはこの間、利上げを繰り返してきたのだが、それこそアメリカ帝国内のインフレ抑制のために他国の通貨を犠牲にする身勝手な行為ではないか。
日本はおかげで円安が続き、折からの戦争による資源高騰と相俟って、庶民の生活を直撃している。
ドル覇権を良いことに、他国にツケをまわすことで自国を強化するまさに無責任経済の中心がアメリカ帝国である。
「現在、アメリカの無責任な金融政策、特に継続的な利上げによって、ドル覇権に対する怒りと不満が蓄積されているが、アメリカの政策立案者は、インフレを抑制し、ドル覇権を維持し、同時に経済成長を刺激するという矛盾に対処する十分な政策手段を持っていない。これは、アメリカ政府が直面している今日の経済政策のジレンマの縮図といえる。」
これもちょっと古いがGlobalTimesの記事。「ドル高のマイナス波及は途上国経済に悪影響:IMF」
https://www.globaltimes.cn/page/202307/1294762.shtml
「米ドル高が金融と貿易の両チャネルを通じて新興市場に及ぼすマイナスの波及効果は、先進国よりも大きいと、IMFが水曜日に発表した報告書は述べている。」
ペトロダラー(ドル覇権)を良いことに、いくら利上げしても、アメリカ帝国は世界中から集まるドルによって、無限にアメリカ帝国国債を発行し続け、世界中から借金をしても破綻することなく、逆に世界中にツケをまわし続けることができる。
こんなインチキな、不正義な、不公正な経済は許されてはならない。少なくとも、日本はアメリカ帝国のツケを払い続けている。いい加減、目を覚ませ、と言いたい。
(ID:18367902)
ジェトロの発表による21年上期の数字を見ると
「日本の対ASEAN直接投資は中国向けの4倍-サプライチエイン再設計で生産移管進む。直接投資額が全世界向けは9兆4852億円。前年同期比37.4%増。仕向け先増は、北米34.6%、APAC33.3%、欧州22.6%、ASEAN67.1%、中国-29.8%。投資先構成比APAC31.9%、中国5%」
2014年~2020年直接投資残高
APAC 49兆円から64兆9000億円 132%
(ASEAN) 18兆9000億円から27兆6000億円 146%
(中国) 12兆4000億円から14兆4000億円 116%
北米 43兆3000億円から60兆6000億円 140%
欧州 32兆円から56兆5000億円 177%
今後は、インドを中心にして、中国以外のAPAC諸国がご投稿のように増えていくのでしょう。